物損事故では原則として慰謝料がもらえない

物損事故では、基本的に慰謝料を請求することはできません。交通事故の慰謝料は、ケガや死亡によって受けた精神的苦痛を補償するために支払われるものだからです。

そのため、車や持ち物が壊れただけで、ケガをした人がいない物損事故では、基本的に慰謝料は認められません。大切にしていた車や思い入れのある品物を失い、精神的なショックを受けたとしても、法律上は修理費などの物的補償のみを請求できるにとどまります。

物損事故で請求できる示談金の内訳

物損事故で請求できる主な損害賠償金は、以下のとおりです。

• 修理費用：車を修理するために必要かつ相当な費用
• 買替費用：車が全損になったときの買い替え諸費用、廃車費用、登録手数料など
• 代車費用：修理や買い替え中に、代車を利用したときの費用
• 評価損：事故歴が付いたことで、車の価値が下がった場合の損害
• レッカー費用：修理工場へ運ぶのにかかった費用
• 休車損害：営業車が事故で使用できなくなったことで生じた損失
• 車以外の損害：スマートフォンや積荷、衣類、建物、塀などの修理費・弁償代、ペットの治療費

物損事故の示談金相場は？

物損事故の示談金相場は、一般的に数万円から100万円程度とされています。
物損事故では、車の修理費や代車費用、レッカー費用など、事故によって実際に発生した損害が賠償の対象となります。

そのため、車の損傷状況や、代車の利用期間などによって金額が変わるのが特徴です。
基本的に慰謝料は認められないため、人身事故と比べると示談金は低額になりやすい傾向があります。

一方、人身事故では、治療費や慰謝料、休業損害なども請求できるため、物損事故より高額な示談金となることが多いです。

物損事故でも例外的に慰謝料が認められた裁判例

【平成20（ネ）第483号　名古屋高等裁判所　平成20年9月30日判決】

交通事故によりラブラドールレトリバーが腰椎圧迫骨折などの重傷を負い、後肢麻痺の後遺障害が残った事案です。事故後、犬は自力で排尿や排便ができなくなり、飼い主が日常的な介護を続けなければならない状態となりました。

裁判所は、ペットは法律上「物」として扱われるものの、本件では、飼い主夫婦に子供がおらず、長年にわたってペットをわが子のように大切に育てていたことを考慮しました。
そのうえで、ペットが重い後遺障害を負ったことで、飼い主夫婦は死亡事故に近いほどの大きな精神的苦痛を受けたと判断しました。

その結果、治療費などに加えて、夫婦それぞれに20万円、合計40万円の慰謝料を認めました。

少しでもケガがある場合は人身事故に切り替えましょう

交通事故後、「痛みが軽いから大丈夫」と考え、物損事故のままにしてしまう方は少なくありません。

しかし、少しでもケガをしているならば、人身事故へ切り替えることが必要です。
人身事故として届け出ることで、治療費や慰謝料などの請求を進めやすくなります。

また、警察が実況見分調書を作成するため、過失割合を明らかにしやすくなるというメリットもあります。異変を感じたら早めに病院に行き、事故後10日以内を目安に、人身事故への切り替え手続を行いましょう。

物損事故から人身事故に切り替える流れ

物損事故から人身事故に切り替える流れは、次のとおりです。

1. ① 病院で診断書を取得する
   病院を受診し、医師に診断書を作成してもらいましょう。
2. ② 警察署に人身事故への切り替えを申請する
   事故地を管轄する警察署に、診断書などの必要書類を提出し、人身事故への切り替えを申し出ます。
3. ③ 実況見分が行われる
   受理されると、警察が当事者立会いのもと事故状況を確認し、実況見分調書を作成します。

人身事故への切り替えが完了したら、自身と加害者の保険会社へその旨を連絡しましょう。

物損事故でも慰謝料請求できる可能性はあります。まずは弁護士にご相談ください。

物損事故でも、ケガが発覚した場合や、ペットの死傷、自宅の損壊など、状況によっては慰謝料請求できる可能性があります。ただし、その判断には専門的な知識が必要であり、ご自身だけで見極めるのは容易ではありません。

弁護士であれば、慰謝料請求できるかどうかの判断はもちろん、証拠収集、保険会社との交渉、人身事故への切り替え手続までサポートすることが可能です。物損事故だからとあきらめる前に、交通事故を得意とする弁護士法人ALGにぜひご相談ください。