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逮捕後72時間以内の刑事弁護が運命を左右いたします。

原則として、逮捕されてから48時間以内に警察から被疑者の身柄が検察官へ送致され、検察官は受け取った時から24時間以内の合計72時間以内に勾留請求するかどうかを決定します。被疑者の身柄を受け取った検察官が、24時間以内に取調べを行い、被疑者が罪証を隠滅するおそれがあることや被疑者が逃亡するおそれがあるなど、継続して身柄を拘束しておく必要があると判断した場合には、裁判所に対して勾留請求を行います。他方、検察官が、被疑者が罪証を隠滅するおそれがなく、逃亡するおそれもないと判断した場合には、継続して身柄を拘束する必要がないこととなり、被疑者を釈放することになります。 被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間に、警察官や検察官から取調べを受けることになりますが、その間に被疑者が自白する場合もあります。本当は被疑者が犯行を行っていないにもかかわらず、犯行を行った旨の自白をしてしまった場合には、取り返しがつかなくなってしまうおそれもあります。そのような場合に備えて、被疑者が逮捕されてから、早期の段階で弁護士が接見に行き、今後の方針を決めるべきだと言えます。なお、逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの72時間については、逮捕された者の家族や友人が面会することは認められておらず、弁護士のみが接見することができます。 国選弁護人の場合は、被疑者に勾留状が発せられている場合でなければ選任することができない(刑事訴訟法37条の2)ため、逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの72時間の間には選任することができません。そのようなことから、国選弁護人を選任する前の段階で、被逮捕者が自白等をしている可能性が大いにあります。 そのようなことを避けるためには、逮捕直後に私選弁護人を選任し、早い段階で接見にいくべきであるといえます。逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの72時間は被疑者の今後にとって重要なものであり、被疑者の運命を左右するものといえます。

勾留されてしまうと、最大20日間の身柄拘束になります。

検察官が被疑者を勾留請求し、裁判官が勾留の必要があると判断した場合には、最大20日間身柄が拘束されてしまいます。勾留が決定された場合には、被疑者は警察の留置施設などに拘束され、警察官や検察官の取調べをうけることになります。他方、裁判官が勾留の必要がないと判断した場合には、直ちに釈放され、在宅事件に切り替わることになります。 勾留されてしまうと、外部との連絡を容易にとることができなくなることはもちろん、ほぼ毎日警察官・検察官の取調べを受けることになります。家族や友人が面会に来てくれたとしても約20分前後と短い面会しか認めてもらえないため、勾留されている被疑者の精神的苦痛は計り知れないものといえます。 最大20日間の勾留期間の間に、捜査機関が被疑者の取調べや捜査を行い、検察官が被疑者を起訴するかどうかを決定します。検察官が起訴した場合、被疑者は被告人となり、裁判を受けることになります。 したがって、勾留期間の最大20日間も被疑者の今後にとって、重要なものであり、運命を左右するものといえます。

勾留をされてしまう
デメリット

検察官の勾留請求に対して、裁判官が勾留の必要性があると判断し、裁判官が勾留決定をした場合、最大20日間警察署に身柄を拘束されることになります。その場合、仕事や学校に行くことが出来ず、最悪の場合、職場を解雇されてしまったり退学処分をされてしまう可能性があります。また、警察の留置施設などに勾留されてしまうと、ほぼ毎日警察官・検察官の取調べを受けることになる上、外部との連絡も十分にとることができず、被拘束者の精神的苦痛は計り知れません。

そのような事態を避けるために、検察官が勾留請求する前の段階で、早期に私選弁護人を選任し、検察官に対して勾留請求を回避する弁護活動、または勾留決定がされたとしても裁判官に対して勾留決定に対する準抗告をし、早期に被拘束者の身柄を解放させるべきといえます。

勾留されず
在宅事件となった

早期に私選弁護人を選任し、検察官に勾留請求を回避させる弁護活動、勾留決定に対する準抗告をする弁護活動をした結果、在宅事件と切り替わった場合には、逮捕される前の職業に、以前と変わらず勤めることが可能となり、逮捕される前の職業を解雇されてしまっていた場合にも、就職活動をすることが可能となります。また、学生の場合には、通学することが可能となります。

もっとも、在宅事件となったとしても、無罪となったわけではないので、警察署や検察庁より出頭の要請があれば、出頭しなければなりません。

起訴されてしまうと 99%有罪となり 前科がついてしまいます。

検察官が起訴した場合の有罪の確率は99%と言われています。 そうすると、ひとたび起訴されてしまうと99%の確率で有罪認定され、前科がついてしまいます。 前科がつくと様々なデメリットが考えられます。

前科がついてしまうと就職活動にも影響し、前科を申告しなければならなくなる場合があります。また、公務員などの職業は前科があるというだけで一定期間就くことができなくなります。 前科がついている人が再度罪を犯してしまった場合、検察官や裁判官は前科がついていることを考慮するため、前科があること自体が不利に働く可能性が高いといえます。 そのようなことを避けるためには、早期に弁護士に依頼し、検察官に起訴されないような弁護活動をしなければなりません。

前科がつく デメリット

逮捕直後 接見・面会ができるのは 弁護士だけです

被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間は、家族・友人などの一般面会は認められておらず、弁護士だけが接見をすることができます。被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間は、被疑者は突然のことで不安になり、警察の留置施設などに収容され、外部とも連絡をとることができず、気が動転している場合がほとんどです。そのような状況で警察官から取調べを受けると、被疑者がやってもいないことをやったと述べて早く解放されたいと思ってしまうこともあります。やってもいないにもかかわらず、自らの犯行だと自白してしまうと後にその自白を撤回することがとても難しくなります。 そのような事態を避けるためには、被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間に弁護士が接見に行き、今後の取調べの対応方法や被疑事件についての今後の見通しなどについて話し合うべきです。

国選弁護人と私選弁護人の違い

国選弁護人は、勾留・起訴された被疑者が、経済的な理由などにより弁護人を選任できない場合に、国により選任される弁護人です。したがって、被疑者が勾留されていない場合や起訴されていない場合、すなわち、被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間には国選弁護人を選任することはできません。もっとも、平成30年6月より、全事件に当番弁護士制度が導入され、被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間に1回のみ、弁護士会から選任された弁護士からアドバイスをもらうことができるようになりました。 しかし、あくまで当番弁護士からアドバイスをもらうことができるのみであり、被疑者の弁護人として弁護活動を行うことはできません。また、被疑者は国選弁護人を選ぶことができず、刑事弁護に意欲がない弁護人であっても、容易に解除することができません。 他方、私選弁護人は勾留の有無、起訴の有無にかかわらず選任することができるため、勾留・起訴されている要件が必要な国選弁護人に比べて早期に弁護人を就けることができます。早期に弁護人を就けることができるため、その分より早期に弁護活動をすることができます。具体的には、早期に被害者との示談を試みることができ、示談が成立し被害届を取り下げることができれば、早期に釈放される可能性が高くなります。 また、被疑者が逮捕されてから検察官が勾留請求するまでの間に私選弁護人を選任すれば、検察官に対して被疑者を起訴しないように意見を出すことができ、又は裁判官の勾留決定に対する準抗告をすることができるため、早期の段階で被疑者の身柄拘束を解くことができます。さらに、被疑者やその家族が私選弁護人を選ぶことができるため、その点でも国選弁護人とは異なります。

  弁護士の選択 料金 接見可能時期
国選弁護人 不可能 安い 勾留状が発せられた後から
私選弁護人 可能 高い 逮捕直後から速やかに

接見の必要性と重要性

接見の必要性と重要性イメージ

被疑者が逮捕されて以降、警察官や検察官から取調べを受けることになります。被疑者はいきなり逮捕されて精神的に不安を抱えている状態で、取調べを受けなければなりません。このような精神状態で取調べを受けてしまえば、やってもいない犯行を認めてしまう可能性も否定できません。そのような事態を避けるために弁護士が接見に行き、被疑者と今後の方針などを話し合う必要性は極めて高いということができます。 また、逮捕され勾留されるまでの最大72時間の間は、外部との面会が禁止され、勾留されたあとも、接見禁止決定がされた場合には、勾留後においても外部との面会も禁止されています。被疑者は、外部との交流を遮断されている中、ほぼ毎日警察官や検察官から取調べを受け、精神的苦痛を感じています。そのような精神的苦痛を軽減する意味でも、弁護士の接見は重要と言えます。 以上のことから、弁護士の接見は必要性と重要性が極めて高いといえます。

20年以上のキャリアを誇る弁護士が率いる刑事弁護チームが迅速に解決します

弁護士法人ALG姫路支部は開設以来、数多くの刑事事件を取り扱ってきました。数多くの刑事事件を扱ったことにより多く経験を積むことができました。刑法に限らず、法律上禁止されている行為は数多く存在しており、どの犯罪も同様の方法では処理することは到底できません。数多くの刑事事件を扱った弁護士法人ALG姫路支部だからこそ、逮捕された被疑事実に対して、もっとも適した弁護活動を行うことができます。 また、刑事事件は適切な処理だけでは足りず、迅速な対応も要求されます。例えば、逮捕から勾留まで72時間しかなく、検察官に勾留請求をしないよう意見を提出するためには迅速な対応をしなければなりません。このような対応をするためには、経験を積んだ弁護士でなければ困難だといえます。 そして、刑事事件は経験のみならず、熱意も不可欠です。弁護士法人ALG姫路支部の弁護士は刑事弁護委員会に所属し、日々刑事事件に関する自己研鑽を積んでおり、熱意を持った弁護活動を約束します。 以上のように、豊富な経験を有しているのみならず、熱意のある弁護士が所属している弁護士法人ALG姫路支部だからこそできる弁護活動が存在しています。

逮捕されたらすぐにご相談ください

72時間以内の弁護活動が勝負です!

我々は、ご依頼者様との接見や打合せ、証拠の収集、捜査機関に対する申入れ、裁判所に対する申立て、
法廷における主張・立証、再犯防止に向けた専門機関との連携などを通じて、刑事事件の適正妥当な解決を図ります。

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※無料法律相談が可能なご家族は、法律上の夫、妻、子、父母、祖父 母、兄弟姉妹です。
※ご相談内容により有料相談となる場合がございますのでご了承ください。 
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弁護士法人ALG 姫路支部の弁護士がお手伝いできること

  • 釈放・保釈してほしい

    逮捕・勾留されて警察署にいることを余儀なくされた被疑者はとても不安な状態だと思います。そのような状態で、一刻も早く釈放・保釈してほしいと考えることは当然のことです。警察の留置場にいる間は、会社や学校に行くことができず、逮捕前の生活状況を取り戻すことができません。身柄拘束の期間が長くなれば長くなるほど、被疑者にとって不利益な事態が生じることになります。 そのようなことを避けるために、逮捕段階では、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求されたとしても、裁判官に勾留決定しないように働きかけたり、裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する準抗告するという弁護活動をすることができます。このような働きかけは、捜査段階であらかじめ準備しておかなければならず、早期の弁護活動が求められます。 このような弁護活動は、刑事弁護を多く経験している弁護士に依頼することをお勧めします。

  • 職場・学校に知られたくない

    逮捕され勾留されるまでの最大72時間、勾留されてから最大20日間の合計23日間は警察の留置場に収容される可能性があります。23日間も警察の留置場に収容されてしまうと、普段の生活を送ることができなくなることはもちろん、会社や学校に行くことができなくなり、最悪の場合、犯罪の容疑をかけられていることを知られ、解雇や退学される可能性があります。 このようなことを避けるためには、逮捕段階では、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求されたとしても、裁判官に勾留決定しないように働きかけたり、裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する準抗告するという弁護活動をしなければなりません。

  • 示談にしてほしい・被害者に謝りたい

    検察官が起訴する前の段階で、加害者と被害者との間で示談が成立すると、刑事事件として立件されなかったり、不起訴処分となったりする場合があります。 検察官が起訴した後の段階で、加害者と被害者との間で示談が成立すると、加害者にとって有利な事情として考慮され、裁判官の判断に影響を及ぼす可能性があります。 したがって、どの段階においても当該被疑事実に関して被害者との示談が成立したという事情は、有利な事情になるといえます。しかし、示談金が高額など一定額の支払いを強いられるため、金銭を支出することについて覚悟しなければなりません。 示談をすることが困難であっても、被害者に謝罪したいと考える場合にもあります。被害者に謝罪する方法としては、被害者に対して直接謝罪する方法もあろうかと思いますが、被害に遭って精神的に動揺している被害者に直接会って謝罪することは被害者が望まない場合がほとんどです。そこで、被害者に対して謝罪する方法としては、加害者が謝罪文を作成し、弁護士を通して謝罪文を渡すという方法が考えられます。加害者が誠心誠意謝罪することで、謝罪の気持ちが被害者に伝わることができれば、困難であった示談が成立する可能性も高まります。謝罪文の内容・更正については、弁護士と相談の上で作成することをおすすめします。

  • 逮捕され帰宅が許されたが今後どうなるか不安

    逮捕されたものの勾留請求されずに釈放となった場合、勾留請求されたものの裁判官が勾留を認めなかった場合、勾留決定されたものの当該決定に対する準抗告が認められた場合などには、被逮捕者は釈放され帰宅をすることができ、逮捕前の生活と同じ生活を送ることができます。 しかし、現段階では被疑事実に対する捜査がされないという状況ではなく、在宅事件として、今後捜査が行われることなります。在宅事件においては、検察官の処分がされるまで通常は1か月から2カ月ほど要することが多く、とても不安に感じられるかと思います。 このような場合でも、弁護士に相談していただければ、現段階でできること、今後の捜査方針の見込みなどを丁寧に説明させていただきます。

  • 接見禁止解除したい

    接見禁止が付けられてしまうと、弁護士の接見は可能ですが、家族・友人などの一般面会は禁止されてしまいます。接見禁止の処分に対しては、接見禁止の処分に対する不服申立て(起訴前だと準抗告、起訴後だと抗告),接見禁止の処分に対する一部解除の申立てをすることが考えられます。 接見禁止が付けられた被疑者は、誰にも面会することができておらず、不安定な状況が続いています。そのような状況を打破する方法としては、上記のようなものが考えられます。接見禁止の処分に対する準抗告・抗告が認められれば、接見禁止の処分が取り消され、一般面会が可能となります。接見禁止の処分に対する一部解除の申立てについては、家族・友人に限って面会ができるようになったり、面会はできないとしても特定の者との手紙のやりとりができるようになったりします。 ただ、接見禁止の取消し・解除については、裁判所に広い裁量が認められているため、法律の専門家である弁護士に依頼することで認められる可能性が高くなります。

弁護士法人ALG 姫路支部で取り扱いしている事件の一例

※下記の事件は弁護士法人ALG 姫路支部で取り扱いしている事件の一部となります
  • 万引き・窃盗

    窃盗罪(刑法235条)は、「他人の財物を窃取」することによって成立する犯罪ですが、窃盗罪には、万引き・置き引き・空き巣・車上荒らしなど様々な種類が存在しています。窃盗罪は覚せい剤などの薬物犯罪と同様に再犯率がとても高い犯罪です。 窃盗罪の量刑については、様々な事情を考慮して判断されます。例えば、財物の金額の大小、窃盗の計画性、窃盗の目的動機、前科の有無等を総合して考慮することになります。窃取した財物の金額が少なかったとしても、前科などがある場合や前科がなかったとしても、窃取した財物の金額が大きかった場合には、起訴(公判請求)されてしまう可能性が比較的高くなります。 窃盗罪は、被害者に対して財産的損害を与える犯罪類型ですので、被害者に対する被害弁償をするかどうか、示談が成立するかどうかが重要となってきます。在宅事件ではなく、身柄事件の場合には、被害者に対して被害弁償や被害者との間で示談を成立しなければ、20日間が経過し起訴(公判請求)されてしまうので、早期に成立させることができるかが重要といえます。

  • 盗撮・のぞき

    盗撮は、電車内、駅や建物の中のエスカレーター、トイレ内などあらゆる場所で行われており、多数回撮影しているという場合がほとんどです。最近は、カメラの性能が高まり、一見カメラに見えない物(ペン型カメラ)などで撮影され、被害者が気付いていないことも多く存在します。最初はストレス解消や出来心で撮影したものの、上手くいったことに乗じて、多くの人は撮影を何度も繰り返してしまっています。盗撮をする人は、自分が撮影し画像や動画をパソコン等に保存してしまっており、余罪として捜査されてしまいます。 盗撮やのぞきという犯罪類型は、女性にとって他人見られたくない部分を見られるものであり、多くの場合厳罰を望んでいるケースがほとんどです。そのため、加害者が被害者に対して示談を求めるのは危険であり、むしろ刑事事件としてさらに立件される可能性があります。 したがって、盗撮やのぞきの場合の示談交渉については、弁護士が行う方が適切な場合がほとんどです。

  • 器物損壊罪

    器物損壊罪は、「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合に成立する犯罪類型で、「他人の物」には、自動車、家のドアやガラス、店の看板や机などがあります。なお、ペットなどの動物も器物損壊罪の客体に含まれます。器物損壊罪の法定刑は「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」と他の犯罪に比べ重いものではありませんが、飲酒し酔っぱらっている状態で起こりやすい犯罪といえます。例えば、飲酒している店の物を壊してしまったり、家に帰る道でいい気分になって物を叩いたりする場合に起こるケースが多いといえます。 もっとも、器物損壊罪は、親告罪(刑法264条)といって、被害者の告訴がなければ検察官は公訴を提起できないことから、被害者と示談を成立させて、告訴を取り下げることや今後告訴を申し出ない旨の示談書を取り交わすことが必須といえます。 そして、このような場合の示談交渉は、示談交渉の専門家である弁護士に依頼する方が、早期かつ適切な事件の解決に繋がることになります。

  • 暴行罪・喧嘩

    暴行罪(刑法208条)は、人に対して「暴行を加えた」が「傷害するに至らなかった」場合に成立する犯罪で、暴行の結果、人の生理的機能に障害が生じた場合には傷害罪(刑法204条)が成立します。 暴行罪は傷害罪に比べて刑罰が軽いものの、成立範囲が広いため注意が必要です。暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対して不法に有形力を行使することをいい、相手の身体を殴る行為は当然ですが、相手の胸倉をつかむ行為や仰向けになった人の上に馬乗りになる行為などにも成立するため注意が必要です。 暴行罪については、被害者に対して身体的な苦痛を与えているのみならず、精神的な苦痛をも与えているため、被害者に対して被害弁償をすることが必須となります。暴行罪だから大丈夫と思っていたら、突然略式請求され、罰金処分になってしまいます。そのため、被害弁償を含んだ示談交渉をしなければならないのですが、この場合においても、加害者本人が被害者に対して示談交渉をするのではなく、示談交渉の専門家である弁護士に依頼するほうが、より早期かつ円満な解決をすることができます。

  • 覚醒剤取締法違反

    覚醒剤は、覚醒剤取締法において、製造する行為、使用する行為、所持する行為、授受する行為についても禁止されており、特に、営利目的を持って、覚醒剤を製造、輸入、輸出したものはより重い刑罰を規定しております。覚醒剤は再犯率が非常に高い犯罪で、一度覚醒剤を使用した人は繰り返し覚醒剤を使用してしまうケースが多くみられます。 以前に覚醒剤に関する事件を起こし、執行猶予判決を受けているにもかかわらず、執行猶予中に再び覚醒剤に関する事件を起こし、起訴されてしまった場合には実刑判決になる可能性が極めて高く、以前の判決で執行を猶予されていた懲役刑も付加されてしまうことになり、より長い懲役刑を課せられることなります。仮に、執行猶予期間が経過したにもかかわらず、再び覚醒剤に関する事件を起こし、起訴されてしまった場合にも実刑判決になる可能性は高いといえます。 このような場合であっても、覚醒剤取締法違反の事件を多く扱っている弁護士であれば、被疑者・被告人にとって有利な事情を適切にピックアップし、裁判で主張することができます。

姫路で刑事弁護に強い弁護士お探しの方へ

姫路で刑事弁護に強い弁護士イメージ

弁護士法人ALG姫路支部所属の弁護士は、様々な犯罪に関する弁護活動を多く経験しています。経験豊富な弁護士と経験を積んでいない弁護士と大きく異なるのは、初動弁護活動の速さです。私たち弁護士法人ALG姫路支部所属の弁護士は、弁護活動の内容のみを重視するだけでなく、より早い段階で被疑者の身体を解放するなどの初動弁護活動を第一に考えております。例えば、逮捕段階では、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけたり、検察官が勾留請求をしたとしても、裁判官に勾留決定しないように働きかけたり、裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する準抗告するという弁護活動をすることができます。このような働きかけは、捜査段階であらかじめ準備しておかなければならず、早期の段階で被疑者の身柄を解放する意欲をもっていないと困難といえます。弁護士法人ALG姫路支部所属の弁護士は、このような弁護活動を行うことをお約束いたします。

  • 姫路で刑事弁護に強い弁護士イメージ
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また、刑事事件における示談も数多くこなしているため、被害者との示談交渉も得意としています。被害者との示談が成立すれば、高い確率で刑の減軽が望めますし、場合によっては起訴猶予(不起訴)を獲得することができます。起訴猶予(不起訴)は、実刑や罰金と異なり、前科ではなく、前歴にとどめることができ、その場合には就職活動への影響を軽減することができます。被害者がいる事件においては、弁護活動の早さが重要な場合もありますが、反対に早すぎては被害者にとってあまりよくない場合も存在しており、その見極めが非常に困難です。しかし、刑事弁護を数多く経験し、刑事弁護を得意とする弁護士であれば、その見極めも可能といえます。 また、刑法や刑事訴訟法に限らず、警察や検察が捜査の対象としている犯罪は、数多く存在しているだけでなく、頻繁に改正している法律も存在しています。弁護士法人ALG姫路支部所属の弁護士は、日々自己研鑽を積み、そのような犯罪にも対応することができます。 自分や家族が捜査機関に逮捕されるおそれがある、逮捕されてしまったなど、刑事事件に関して少しでも不安に感じている方は、是非弁護士法人ALG姫路支部に足を運んでみてください。

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※ご相談内容により有料相談となる場合がございますのでご了承ください。
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