整骨院への通院で慰謝料と治療費を請求するための注意点

整骨院への通院で慰謝料と治療費を請求するための注意点

姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛

監修弁護士 西谷 剛弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長 弁護士

交通事故に遭ってしまい、身体に痛みがある場合には、整骨院でマッサージ等の処置を受けたいと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、整骨院で施術を行うのは「柔道整復師」であり、医師ではありません。そのため、交通事故の被害者が独自の判断で整骨院に通院すると、整形外科の医師や保険会社とのトラブルに発展するリスクがあります。
ここでは、整骨院に通院する際に注意するべき点や、整骨院に通院した場合の慰謝料額等について解説します。

整骨院に通院しても慰謝料はもらえる

結論としては、整骨院に通院しても、通院慰謝料を受け取ることは可能です。ただし、整形外科の医師の許可を受けた場合や、相手方の保険会社が必要だと認めた場合でなければ、整形外科に通院した場合と同様の慰謝料を受け取れないおそれがあります。
整骨院は病院ではないため、通院しても「不必要なことをした」等の指摘を受けるおそれがあります。そのため、整形外科の医師が必要だと認めた場合等、整骨院に通院する必要があったという根拠を主張しなければなりません。

「整骨院への通院は慰謝料が半額になる」は本当か

整骨院に通院しても、慰謝料が半額になるとは限りません。ただし、きちんとした手順を踏まなければ、慰謝料が減額されてしまうリスクがあるというのは本当です。
整骨院で施術をするのは「柔道整復師」であり、医師ではありませんので、レントゲンやMRIを用いた検査を行うことができません。そのため、整形外科で検査・診断を受けなければ、客観的な裏付けがない状態で施術が行われることになります。そのため、保険会社から施術の必要性を疑問視されて、慰謝料を減らされてしまうことが考えられます。

交通事故で整骨院に通院した場合の入通院慰謝料の相場

交通事故で整骨院に通院した場合であっても、整形外科に通院したときと同様に、通院慰謝料を受け取ることが可能です。
通院慰謝料は、自賠責基準では「通院期間」または「通院日数×2」のいずれか少ない方の日数に、1日あたり4300円として計算することで金額を算出します。
一方で、弁護士基準では、基本的に通院期間と怪我の重さによって金額を算出します。ただし、通院日数が少ない(週2日に届かない)場合には、通院日数(×3または×3.5)によって金額を算出することがあります。
通院期間が5ヶ月(150日)、実通院日数50日であった場合の通院慰謝料の相場は、下表をご覧ください。なお、金額は令和2年4月1日以降の事故を想定したものです。

自賠責基準 弁護士基準
「150日>50日×2」により100日を採用
100×4300円=43万円
週2日以上通院しているため、通院期間によって算出
通常の怪我の場合:105万円
軽傷であった場合:79万円
交通事故の慰謝料相場
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整骨院に通院したい場合の注意点

交通事故に遭い、痛みがあるときに、整骨院に通院する場合には注意するべき点があります。
以下で、どのような点に注意するべきかを解説します。

保険会社に連絡し、整骨院通院の了承を得る

整骨院に行く前に、まずは整形外科を受診して、医師から整骨院への通院について了承を得られれば,それに越したことはありません。しかし,整形外科には、整骨院についてよく思っていない医師や,病院での治療と整骨院での施術を併用することに否定的な医師が少なくなく,明確・積極的な了承を得られることはあまりありません。そのため,相手保険会社の治療費負担により整骨院に通院するには,まず相手保険会社に連絡し,通院と治療費負担について了承を求めましょう。

病院(整形外科)の医師に相談し、整骨院通院の了承を得る

相手保険会社が整骨院への通院(治療費の負担)に応じない場合,整形外科の医師に相談し,整骨院への通院についての了承を得ましょう。独自の判断で整骨院に行っても、正当な治療(施術)とはみなされないおそれがありますが、医師が認めている場合には正当性を主張しやすいからです。

保険が適用される治療かどうかを確認する

整骨院で受ける施術について、相手保険会社による治療費の一括対応ではなく,自費で立て替えて通院する場合,健康保険が適用されることを確認する必要があります。保険が適用されない施術を受けると、「不必要な高額の施術を受けているのではないか」等の疑いを持たれやすくなるからです。
近所の整骨院等に通う場合であっても、健康保険が適用されることを事前に確認しておくべきでしょう。

病院(整形外科)にも通院する

整骨院に通院していても、整形外科にも通院する必要があります。なぜなら、治療の経過等を記載する診断書を残せるのは医師だけであるため、整形外科に通わなければ有効な記録を残せないからです。
整形外科への通院の間隔が開きすぎると、保険会社から「治ったのではないか」と指摘されかねません。整骨院に通院していたとしても、月に1回以上は整形外科に通うようにしましょう。

後遺障害が残りそうな場合も整形外科への通院が重要になる

整骨院に通院しても、完治せず後遺症が残ってしまうおそれがあるときには、整形外科に通院していることが重要です。なぜなら、自身の判断で整骨院だけに通院しており、後遺症が残ってしまった時点で整形外科を訪れても、後遺障害診断書の作成に応じてもらえる可能性は低いからです。
最初は軽い負傷だと思っていても、なかなか痛みが取れず、後遺症が残ってしまうリスクはあります。いざとなってから整形外科に行っても手遅れになりかねないので、どのような症状が推移したのかについて、整形外科に通いながら記録を残してもらい、後遺障害診断書を作成してもらえるようにしておくべきでしょう。

整骨院への通院と慰謝料に関するQ&A

ここからは、整骨院に通院した場合の慰謝料や治療費に関する疑問について、ピックアップしながら解説していきます。

整骨院に毎日通えば、その分慰謝料はもらえるのでしょうか?

整骨院に毎日通うことは、基本的におすすめできません。なぜなら、通院頻度が高ければ高いほど慰謝料が増額されるわけではありませんし、過剰に通院していると疑われれば、保険会社が負担する治療費の範囲を絞ってくるリスクや,慰謝料が減額されてしまうリスクもあるからです。
ただし、医師から「毎日通院するように」と指示された場合には、通院する理由があるということですから、毎日通院しても良いでしょう。

保険会社に、整骨院への通院は治療費として認めないと言われてしまいました。医師の許可は取っているのですが、どうしたらいいでしょうか?

医師が整骨院への通院を認めているのであれば、保険会社が認めていなかったとしても、通院すると良いでしょう。なぜなら、整骨院に通院することによって痛み等の症状が緩和される等の効果があり,また,医師が認めていれば医学的に,そして法的にも通院の必要性が認められるとして,保険会社が認めなくとも最終的に治療費を負担させられる可能性があるからです。 後遺障害は、残らない方が今後の人生にとって良いので、そのために役立つのであれば、施術は受けておくのが望ましいと言えます。
どうしても保険会社が治療費を認めてくれない場合には、弁護士に相談して、整骨院の治療費を認めてもらえるように働きかける方法が考えられます。

整骨院に通院する場合の治療費や慰謝料の請求は弁護士へご相談ください

整骨院に通院する場合には、治療費や慰謝料の請求で保険会社と対立するリスクがあるため、弁護士にご相談ください。できれば、整骨院に通院する前にご相談いただけると、話がこじれないで済む可能性を高められます。
1日も早く怪我を治すために、整骨院に通うのが有益な状況であっても、保険会社が認めてくれなければ金銭的な負担が心配になることもあると思います。専門家である弁護士が、様々な状況においてサポートすることができれば、余計なことを考えずに治療に専念できるはずです。医師の説得に悩んでいるとき等にもぜひ弁護士への相談をご検討ください。

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姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛
監修:弁護士 西谷 剛弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長
保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:55163)
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。