団体交渉で弁護士を入れることのメリット

公開日:2020年8月31日
  • 団体交渉、労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」 「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」 「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」等の相談がよくあります。

中小企業では労働組合対応に不慣れなことが多く、特に労働組合に対する不適切な対応が不当労働行為に該当するなどによって労使間の紛争の原因になることがあります。

団体交渉には専門的な知識と経験が必要

有利に進めるには弁護士の関与が不可欠

団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。

団体交渉の申し込みや団体交渉の場で適切な対応をとることができなかった場合には、その後の交渉や訴訟において不利になりかねません。

そのため、会社側としても、法律の専門家である弁護士を関与させ、それ相応の準備をしておく必要があります。

団体交渉における弁護士の役割

団体交渉の場で不用意な発言をすれば、その後の交渉や裁判で不利になりかねません。弁護士は、団体交渉前に十分な聞き取りを行い、使用者側のなすべき主張を整理し、労働者側の主張に対する反論をアドバイスします。

また、弁護士が会社の代理人となって代わりに交渉することで、あらゆる問題に対して会社側に不利にならないように適切な対応をとることができます。

団体交渉で弁護士に依頼することのメリット

経験に基づく具体的対応

労働組合より団体交渉の申入れを受けた場合、団体交渉そのものは会社にとって具体的な不利益をもたらすものではありませんが、法的に受ける必要が無い団体交渉を受けることは、その後の法的問題を引き起こす原因になりかねません。そのため、まずは団体交渉に応じる法的義務の有無の判断を慎重に行います。

また、仮に団体交渉に応じることになったとしても、団体交渉の場所、日時については、会社側がイニシアチブをもって労働組合に提案したり、会社側の主張の明確化・整理及び想定問答集の作成などの事前準備をします。

これらの具体的対応をしておくことで、会社の不利益を必要最小限に抑えることができます。

弁護士が味方につくことで冷静な話し合いができる

当事者間では感情的になりやすいことから、交渉の現場では、誤解されない発言や撤回困難な説明など会社側に不利な発言をしがちです。弁護士が会社側を代理して交渉することで、誠実団体交渉義務違反のない適切かつ冷静な話し合いが可能になります。

また、経験豊富な弁護士が会社側を代理して交渉することで、交渉中止や適切な落としどころで交渉をまとめることが可能となります。

団体交渉の解決を目指すなら顧問契約の締結を

労働組合との団体交渉は、その場面場面で不当労働行為に該当するリスクが常に伴います。日頃から、このようなことが起こらないように信頼できる弁護士から法的リスクマネジメントに関するサポートを受けておくことが必要です。

団体交渉のトラブルは深刻化する恐れがあります。早期解決のためにも弁護士に依頼することをお勧めします。

当事務所では、数多くの企業と顧問契約を締結しており、法改正対策はもちろん、労働時間管理やフレックスタイムの導入など、企業側に寄り添ったお付き合いをさせていただいております。

我々に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉だけでなく労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。

それだけでなく、訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉をされないために、就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。

まずは弊所の弁護士にお気軽にご相談ください。

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