団体交渉でやってはいけない対応

  • 団体交渉、労働組合対策

近年、労使トラブルに「ユニオン」「合同組合」と呼ばれる団体が関与するケースが増加しています。

これらの組合から団体交渉の申入れがなされた場合、会社は組合を無視したり、正当な理由なく団体交渉を拒否したりすることはできません。不適切な対応を行うと、不当労働行為として労働委員会に申立てがなされたり、これらの組合によってビラ配りや街宣活動がなされたりする可能性があるからです。

そこで、以下では、これらの組合から団体交渉の申入れがなされた場合、会社が注意すべきことを説明させていただきます。

団体交渉の対応で会社が注意すべきこととは?

労組法は、使用者が雇用する労働者の代表者と正当な理由なく団体交渉をすることを拒否した場合には不当労働行為になると定めています(労組法7条2号)。

そのため、団体交渉の対応において、会社側の対応が「不当労働行為」(労組法7条2号)に当たらないように注意すべきです。では、どのような行為がここでいう「不当労働行為」にあたるのでしょうか。

団体交渉における不当労働行為

義務的団交事項

団体交渉でいかなる議題について交渉するかは、基本的には当事者の自由ですが、議題によっては、会社側は拒否できない場合があります。これを義務的団交事項といい、それ以外の事項を任意的交渉事項といいます。

義務的団交事項とは、「組合員である労働者の労働条件やその他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」をいいます。例えば、賃金、労働時間などが「労働条件やその他の待遇」の典型例です。

団体交渉において、義務的団交事項が議題となる場合には、会社側が団体交渉に応じなければ、そのような会社側の対応が「不当労働行為」に当たると判断されてしまいます。

誠実交渉義務

団体交渉は、労使の交渉を通じて合意の形成を目指すプロセスであり、使用者は、形式的に交渉するだけでは足りず、誠意をもって交渉しなければなりません。これを誠実交渉義務といいます。

例えば、団体交渉の日時の調整については、団体交渉が早期に開催できるようにしなければなりませんし、開催の時間についても、労働者側の担当者が参加しやすい時間帯にする等の配慮が必要になります。

団体交渉で会社がやってはいけない対応

これらのことから、会社側としては、義務的団交事項に関する団体交渉の申入れを拒否したり、誠実交渉義務に違反するような団体交渉はやってはいけないということになります。問題は、何が義務的団交事項にあたるのか、何が誠実交渉義務違反にあたるのかの判断が難しいことにあります。では、裁判でも問題となった事例を見てみましょう。

団体交渉における会社側の対応が問題となった判例

事件の概要

団体交渉において、ユニオンが賃上げを求めてきたところ、会社側は、経営不振を理由に賃上げを拒みました。

その後、ユニオンが経営不振を具体的に示す資料の開示を求めてきましたが、会社側は資料の開示に応じなかったため、ユニオンは、この開示に応じなかったことが誠実交渉義務に違反し不当労働行為に当たると主張しました。

裁判所の判断(東北測量事件:最二判平6・6・13 労判656号15頁)

裁判所は、「一般に、使用者が、団体交渉において、組合の賃金引上げ要求に対しこのような回答をしているときには、労使間で、〈1〉使用者の主張する受注の減少及びその見込みが客観的に存在するか、〈2〉これが存在する場合にも、経費の削減や内部留保の取崩し等経営上の努力によって、なお賃金引上げをする余地がないかどうかをめぐって、交渉が行われるのが通常であり、また、〈3〉本件のように、組合員が使用者の特定の営業部門に雇用されている場合には、当該組合員の属する営業部門及び使用者の営業全体のそれぞれについて、右〈1〉〈2〉のような事情があるかどうかが、団体交渉における検討の対象となるのが通常であると考えられるが、このような場合、組合にとっては、使用者の回答の正当性を判断し、また組合の対案を提出するために、使用者側から右〈1〉ないし〈3〉の各点に関する各種の経理資料の提出を受け、これに分析、検討を加えることが通常必要不可欠であって、使用者側がこのような資料の提供を拒否し、客観的根拠のはっきりしない口頭の説明を繰り返すときには、労使間の団体交渉が実質的な進展を見ないことは明らかである。

また、使用者においても、右のような回答をしている以上、信義則上、自己が保有する右〈1〉ないし〈3〉の各点に関する経理資料を提出する等して回答の根拠を明確にすることが、当然要請されているものといわなければならない。」と示し、結論として、使用者側の誠実交渉義務違反を認めて不当労働行為に当たると判断しました。

ポイント・解説

本判例では、誠実交渉義務の一環として、単に団体交渉に応じるだけでなく、誠実に応じなければならず、労働組合の要求に回答するにあたって、説明に資料が必要な場合には、これを開示しないことが不当労働行為にあたるとしました。

もっとも、会社の企業秘密に当たる文書など、要求されれば全ての開示に応じなければならないわけではありません。客観的に上記説明の根拠として必要な限りの情報を開示すれば足りると考えます。

団体交渉で会社が誤った対応をしないよう、弁護士が最善の方法をアドバイスさせて頂きます。

以上のとおり、団体交渉においては、会社側は専門的な知識があることを前提に臨機応変な対応が求められます。

ところが、多くの企業は、労組法や組合に対する知識が不足しているため、団体交渉において不誠実な対応をとるなどして団体交渉の対立が激化したり、裁判などに発展したりする場合にもあります。

組合から団体交渉が申し入れられた場合には、早期に、できれば第1回目の交渉前の段階で弁護士にご相談されることをお勧めします。弊所の弁護士であれば、交渉にあたっての的確なアドバイスをさせていただきますし、団体交渉の代理のご相談もさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

この記事の監修

弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛
弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長弁護士 西谷 剛
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALGでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
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