団体交渉でやってはいけない対応

労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの経営者の方はその対応に苦慮しています。その原因は、そもそも経営者の方は法的知識に精通しているわけではないため、団体交渉に応じるべきか否か、応じるとしてもどのように交渉すればいいのかご存じでないからです。以下では、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合にやってはいけない対応を説明させていただきます。

団体交渉の対応で会社が注意すべきこととは？

団体交渉の対応で会社が注意すべきことは、会社の労働組合に対する対応が不当労働行為にあたらないようにすることです。労働組合法７条２号では、「使用者が、雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由なく拒むこと」を不当労働行為の一つとしています。不当労働行為にあたれば、労働者は、労働委員会に対して救済の申立てをすることができます。その場合、例えば、団体交渉を正当な理由なく拒んだと認定されれば、今後団体交渉を拒否してはならない旨の救済命令が出されることになります。

団体交渉における不当労働行為

団体交渉における不当労働行為については、リンクページをご覧ください。

団体交渉で会社がやってはいけない対応

団体交渉における会社側の対応が問題となった判例

団体交渉における会社側の対応が問題となった判例として、以下の裁判例があります。

事件の概要

この裁判例の事案は、労働組合が団体交渉において、賃上げを求めてきたのに対して、会社が経営不振を理由に賃上げを拒みました。すると、組合側は経営状態を具体的に示す資料の開示を求めてきたため、会社はその資料の開示を拒んだという事案です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

（東北測量事件：仙台高判平４・１２・２８、最二小判平６・６・１３）
結論として、裁判所は、資料を提出しなかった会社の対応に関して、交渉誠実義務違反を認めて不当労働行為にあたると判断しました。

ポイント・解説

この裁判例では、
一般に、使用者が団体交渉において、組合の賃金引上げ要求を拒否する内容の回答をしているときには、組合としては、使用者の回答の正当性を判断し、組合としての対案を提出するために、会社から経理資料の提出を受け、その資料を分析、検討することが必要不可欠です。そうでなれば、この種の団体交渉では、「経営不振だから賃上げの要求には応じらせない。」と回答すればそれでお終いということになりかねません。そのため、裁判所は、会社には、これらの経理資料を提出するなどして回答の根拠を明確にすることが当然に要請されていると判断しました。

団体交渉で会社が誤った対応をしないよう、弁護士が最善の方法をアドバイスさせて頂きます。

以上のように、団体交渉に応じるべきか否か、応じるとしてもどのように交渉すべきかは労働基準法をはじめとした労働法分野の法的知識と経験が必要不可欠となります。弊所は企業法務に精通しており、適切に対応できる弁護士が数多く在籍しています。そのため、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合には、気軽に弊所にご相談ください。