残業代請求対応、未払い賃金対応

はじめに

未払賃金、特に残業代の問題は、労使者間で多く発生する問題の1つです。現在働いている労働者からの請求もあれば、すでに退職した労働者から請求されることもあります。

従業員から残業代を請求された場合、請求を無視してはいけません。支払われるべき残業代が支払われていないということが明らかになれば、労基署からの是正勧告を受けることとなり、さらには書類送検され刑事罰を受ける可能性も出てきます。

そのため、まずは従業員から請求されている未払残業代の有無やその金額について事実関係を調査した上、適切に対応しなければなりません。

残業代トラブルが発生したら

従業員(あるいは元従業員)から残業代を請求された場合、現実に発生している(支払義務のある)残業代は払わなければなりませんが、従業員からの請求の中には、不必要な時間外労働が含まれていたり、労働時間を実際より長めに申告していたりするものもあります。使用者側としては、正確な未払賃金の金額について、賃金の定めや、労働者が実際に労働した時間などの根拠をもとに、明らかにしなければなりません。 また、時間あたりの賃金や労働時間が明らかになったとしても、たとえば固定残業代を含む所定労働時間が長すぎる場合など、賃金に関するルールの有効性が争われることもあります。

このように、残業代トラブルへの対応は予想以上に時間や労力を要し、一筋縄ではいかないことが多いですが、従業員側との交渉を弁護士に依頼することにより、適正な残業代を算出した上、従業員側からの請求に対して適切な反論を行い、事件を解決に導きます。

残業代トラブルを未然に防ぐために

未払賃金問題の発生を防ぎ、また問題が発生した場合にできるだけスムーズに解決するためには、雇用契約書や就業規則の中で基本となる賃金の金額や所定労働時間と割増賃金が適用される労働時間との区別を明確にすることが重要です。また、時間外労働時間数を明らかにするための勤怠管理もきちんと行わなければなりません。

また、せっかく明確なルールを定めても、たとえば長時間の時間外労働を前提とする固定残業代の定めが労働者の健康を損なう危険のあるものとして無効であると判断されてしまう場合もあります。賃金や労働時間に関するルールは労働環境の適正さという点で問題を含むものであってはなりません。

弁護士は、残業代問題発生後の交渉・訴訟対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備、職場環境の調整などについて、法的な見地から適切なアドバイスを行うことができますので、ぜひご相談ください。

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