農林水産業

農業の労務問題

農業人口の減少に伴い耕作地が集約化され、経営者と労働者の存在する大規模な組織化された農業への転換も増えてきています。それに伴い、農業経営者は、昔ながらの家族経営の農業ではあまり顕在化してこなかった労働問題への対応についても求められるようになっています。

農業では季節や天候によって労働時間の長短があったりするため、労働基準法のうち労働時間や休日に関する規定は適用されませんが、賃金や労働時間の管理は適正に行わなければなりません。基本的に、他の産業の会社が従業員に対して行うのと同じような労務管理を行う必要があると考えてください。

林業、水産業の労務問題

林業、水産業のいずれも、海上や山中という就労場所、大型の機械や重量のあるものを扱うという業務内容から、危険を伴う労働が多く、事故や健康状態の悪化などの労働災害の発生が他業種よりも多くなっています。

使用者としては、労働災害の発生を低減させるための労働環境整備に努めるとともに、災害が発生してしまった場合には適正に対応できるようにしておかなければなりません。

問題が発生する前に弁護士にご相談ください

農業、林業、水産業のいずれにおいても、雇用契約書や就業規則の整備を含む適正な労務管理を行い、過重労働や賃金未払い等の問題の発生を防止する必要があります。また、外国人技能実習生の受入れが急増しており、雇用条件や在留資格についての問題のほか、失踪などのトラブルへの対応も求められます。

弁護士にご相談いただければ、労務環境の整備、トラブルの発生を低減させるための対策など、個々の会社の事情に応じて検討・対処いたします。ぜひ一度ご相談ください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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