飲食業

飲食業界の労務問題

飲食業界は他業種よりも外国人労働者の雇用が多く、今後も更なる増加が予想されます。2019年4月に新設された特定技能ビザにより外国人を正社員として雇用することができるようになり、これまでの留学生アルバイターに加え、、正社員として働く外国人も増えていくことになります。

外国人労働者については在留資格や就業可能な時間数等の問題もありますし、文化や習慣の異なる外国人労働者を雇用するにあたっては、日本人労働者の場合と異なる配慮と対応が必要となる場面もあります。在留資格や雇用形態、労働時間により、健康保険や厚生年金、雇用保険の被保険者となるか否かなども違ってきます。

外国人を含む労働者の人事・労務管理については、上記のような諸々の問題を総合的に踏まえた上で行う必要があり、労務問題や在留資格問題、何らかのトラブルが発生した場合の民事・刑事事件への対応にも精通した弁護士の関与が非常に有用です。

労務以外の問題

飲食店経営という不特定多数の消費者を顧客とする業務の上で少なからず生じる可能性のあるトラブルとしては、顧客からのクレームや、食中毒の発生、客同士の揉め事に店舗従業員が巻き込まれたり、店の設備が破壊されたりすることなどが挙げられます。また、誰もが気軽にインターネット・SNSで情報発信できる世の中になった今、風評を含め、顧客の発信した情報により店の評判が大きく下がってしまうこともあります。

また、店舗の土地や建物について、貸主からの立退き要求、店舗建物の改装を巡る施工業者とのトラブルなど、不動産・店舗建物に関する問題が生じることもあります。

これらの問題についても弁護士にご相談いただければ、問題の性質や損害額などを考慮した上で、最適な解決に向け、交渉や訴訟において代理人として対応することができます。

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