経営者の方へ

労務問題への対策については、問題が起きる前に使用者側が改革を断行する必要があります。特に中小企業で社員数がそう多くない場合、使用者と労働者の距離が近く、また大企業のように人事・総務部や法務部といった労務関係を担当する部署や人員が存在しないこともままあるため、労働環境の改善について議論に上ること自体も少なく、過重労働やサービス残業、未払賃金など、実際に大きな問題が発生するまで放置あるいは看過されていることも少なくありません。労務問題というのは、普段は問題が目に見えていなくても、ひとたび問題が発生すれば労務関係の不備が一挙に表面化するという類のものです。経営者が決断しない限り、改革のチャンスは訪れません。

過重労働による事件が大きく報道され、未払賃金請求の訴訟なども増えています。また、終身雇用から、企業側も労働者側も転職を是とする時代へと変化してきています。社内の労働環境を整備し、会社にとって必要な人材を確保することは、企業がこれからの時代を生き残っていくために経営者が行わなければならない最優先事項の一つといっても過言ではありません。

弁護士は、経営者のよき相談役・パートナーとして、会社が抱える問題を第三者の視点から指摘した上、最適な改善策について経営者とともに考え、将来に渡る環境整備のための力となることができます。ぜひ一度、ご相談ください。