逮捕・勾留されて警察署にいることを余儀なくされた被疑者はとても不安な状態だと思います。そのような状態で、一刻も早く釈放・保釈してほしいと考えることは当然のことです。警察の留置場にいる間は、会社や学校に行くことができず、逮捕前の生活状況を取り戻すことができません。身柄拘束の期間が長くなれば長くなるほど、被疑者にとって不利益な事態が生じることになります。 そのようなことを避けるために、逮捕段階では、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求されたとしても、裁判官に勾留決定しないように働きかけたり、裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する準抗告するという弁護活動をすることができます。このような働きかけは、捜査段階であらかじめ準備しておかなければならず、早期の弁護活動が求められます。 このような弁護活動は、刑事弁護を多く経験している弁護士に依頼することをお勧めします。

逮捕され勾留されるまでの最大７２時間、勾留されてから最大２０日間の合計２３日間は警察の留置場に収容される可能性があります。２３日間も警察の留置場に収容されてしまうと、普段の生活を送ることができなくなることはもちろん、会社や学校に行くことができなくなり、最悪の場合、犯罪の容疑をかけられていることを知られ、解雇や退学される可能性があります。 このようなことを避けるためには、逮捕段階では、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求されたとしても、裁判官に勾留決定しないように働きかけたり、裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する準抗告するという弁護活動をしなければなりません。

検察官が起訴する前の段階で、加害者と被害者との間で示談が成立すると、刑事事件として立件されなかったり、不起訴処分となったりする場合があります。 検察官が起訴した後の段階で、加害者と被害者との間で示談が成立すると、加害者にとって有利な事情として考慮され、裁判官の判断に影響を及ぼす可能性があります。 したがって、どの段階においても当該被疑事実に関して被害者との示談が成立したという事情は、有利な事情になるといえます。しかし、示談金が高額など一定額の支払いを強いられるため、金銭を支出することについて覚悟しなければなりません。示談をすることが困難であっても、被害者に謝罪したいと考える場合にもあります。被害者に謝罪する方法としては、被害者に対して直接謝罪する方法もあろうかと思いますが、被害に遭って精神的に動揺している被害者に直接会って謝罪することは被害者が望まない場合がほとんどです。そこで、被害者に対して謝罪する方法としては、加害者が謝罪文を作成し、弁護士を通して謝罪文を渡すという方法が考えられます。加害者が誠心誠意謝罪することで、謝罪の気持ちが被害者に伝わることができれば、困難であった示談が成立する可能性も高まります。謝罪文の内容・更正については、弁護士と相談の上で作成することをおすすめします。

逮捕されたものの勾留請求されずに釈放となった場合、勾留請求されたものの裁判官が勾留を認めなかった場合、勾留決定されたものの当該決定に対する準抗告が認められた場合などには、被逮捕者は釈放され帰宅をすることができ、逮捕前の生活と同じ生活を送ることができます。 しかし、現段階では被疑事実に対する捜査がされないという状況ではなく、在宅事件として、今後捜査が行われることなります。在宅事件においては、検察官の処分がされるまで通常は１か月から２カ月ほど要することが多く、とても不安に感じられるかと思います。 このような場合でも、弁護士に相談していただければ、現段階でできること、今後の捜査方針の見込みなどを丁寧に説明させていただきます。

接見禁止が付けられてしまうと、弁護士の接見は可能ですが、家族・友人などの一般面会は禁止されてしまいます。接見禁止の処分に対しては、接見禁止の処分に対する不服申立て（起訴前だと準抗告、起訴後だと抗告），接見禁止の処分に対する一部解除の申立てをすることが考えられます。 接見禁止が付けられた被疑者は、誰にも面会することができておらず、不安定な状況が続いています。そのような状況を打破する方法としては、上記のようなものが考えられます。接見禁止の処分に対する準抗告・抗告が認められれば、接見禁止の処分が取り消され、一般面会が可能となります。接見禁止の処分に対する一部解除の申立てについては、家族・友人に限って面会ができるようになったり、面会はできないとしても特定の者との手紙のやりとりができるようになったりします。 ただ、接見禁止の取消し・解除については、裁判所に広い裁量が認められているため、法律の専門家である弁護士に依頼することで認められる可能性が高くなります。