労務支援コンサルティング

日本の中小企業は近代から現代にかけて急速に発展した日本経済を支えてきましたが、急速に成長したがゆえに、労働環境整備については発展途上の段階です。労働問題について厳しく評価される現代社会の中で、労務への対応は急務といえます。 賃金、労働時間、休暇、労災といった、社内における労働環境の整備の問題もあれば、採用、配転、退職といった人事のルール整備の問題もあります。雇用契約や就業規則等の整備を含め、適正な労働環境を構築し、維持していく必要があります。

労務関係の整備は、新設備の導入や取引先の開拓といった会社の産業自体を発展・改善させる類の業務ではないことから、予算的にも労力的にも二の次になってしまいがちです。しかし、労務問題が発生してしまった場合、問題対応のために労力を費やすことを余儀なくされ、損害賠償などの大きな支出を伴う可能性もあります。そうした事態の発生を可能な限り回避し、損失を最小限に抑えるためにも、労務関係の整備は必要です。

また、労務管理がしっかりと行われている会社には、人材が定着し、社員が高い労働意欲を持って業務に取り組むことが期待できます。反対に労務管理に問題がある企業は、人材が定着せず、さらにはSNSや就職・転職サイトなどに悪評をかかれることにより世間からブラック企業と評価されてしまい、優秀な人材が集まらず人手不足にあえぐことになる、ということにもなりかねません。
長期的に見れば、労働環境の整備は会社にとって有益です。

そして、管理体制を構築することも、労務に関する規則やモラルを遵守する意識を社員に浸透させることも、一朝一夕で成るものではありません。また、最適な選択肢も、会社の状態・状況により変化します。

弁護士が顧問として継続的に労務管理のコンサルティングを行うことで、会社の状況に合わせた規則作り・労務環境の構築と改善をはかり、会社の発展に寄与します。