介護事業

1 はじめに

超高齢者社会の中、介護労働者を使用する会社の事業所が大幅に増加し、それに伴い、介護関係業務に従事する労働者も増加しています。これらの事業所の多くは、労働時間などの労働基準関連法規に関する理解が必ずしも十分でないことが多いです。

2 労働時間管理

被介護者の要介護の程度は様々であることから、介護事業所の中には、24時間365日稼働している事業所もあります。そのような事業所では、適正な労働時間の管理が求められます。とはいえ、介護事業所で働く方も、介護職だけでなく事務職の方もいるため、一律な労働時間管理は実態に合いません。そのため、変形労働時間制の導入が必要です。 介護事業所としては、そのような多種多様な雇用形態に応じた就業規則の見直しが必要になります。

3 給与の管理

下記の人手不足にも関連しますが、介護労働者の給与の低さが問題となっています。この問題については、「介護職員処遇改善加算」等の助成金制度が設けられているため、そのような制度を有効に活用することで、労働環境の改善のテコ入れをしてみるのも一つの方法です。

4 人手不足

姫路は約55万人の大きな都市であり、高齢者の割合も多いです。そのため、姫路も人材確保のニーズが高い地域の1つとしてハローワークに人材確保支援の総合相談窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置し、人材確保支援を実施しています。

また、適切な労働時間の管理や給与の管理などの労働環境を改善することで、労働者の労働環境に対する満足度も上がり、コストをかけて雇入れた従業員が労働環境に対する不満を理由に退職することを防止することができます。

5 最後に

当事務所は、予防法務的な観点から、就業規則の見直しや顧客の皆様の労働環境の整備を含めたコンサルティングや、助成金の代理申請も行っています。ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

企業側人事労務に関するご相談

初回30分電話・来所法律相談無料

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません