養育費の決め方

養育費とは、未成年の子どもが生活するために必要な費用のことです。子どもが３人いる場合は、３人の子どもがそれぞれ生活するために必要な費用が養育費となります。

養育費の金額を決める際には、子どもの人数や年齢、両親の双方の収入、両親の職業が会社員か自営業か、といった要素が考慮されます。子どもの人数以外の条件が同じであれば、子どもが１人の夫婦よりも子どもが３人の夫婦の方が、養育費の金額は高くなります。

養育費に含まれるもの

• 衣食住に必要な費用（衣服代、食事代、家賃、水道光熱費、日用品代など）
• 通常想定される子どもの教育費（公立中学校・公立高校に関する教育費など）
• 通常想定される子どもの医療費（子どもが重大な病気にかかった際の治療費・手術代等は含まれない）
• 通常想定される子どもへのお小遣いや遊興費

子供が3人いた場合の養育費の相場

上記表は、養育費の支払義務者（会社員を想定）の年収と、子ども３人の年齢ごとに区別された養育費の相場をまとめたものです。
上記表に記載された養育費の相場は、養育費請求者の年収によって、金額が高かったり低かったりします。
養育費請求者の年収が高ければ高いほど上記相場の低い金額（例えば、０～６万円であれば０円）
となり、養育費請求者の年収が低ければ低いほど上記相場の高い金額（０～６万円であれば６万円）となります。

なお、子どもが４人以上いる方の場合は、養育費の相場をまとめた養育費算定表が存在しないので、個別に計算する必要があります。

養育費の増減について

養育費は、両親の年収、子どもなどの扶養家族の人数、子どもの年齢等を考慮して金額を算定します。
そのため、義務者や権利者の年収が増減したり、義務者が再婚して扶養家族が増えたりした場合には、養育費の金額算定後に事情が変わったとして、養育費の金額を変更することができます。

もっとも、養育費の金額を変更するためには、改めて養育費分担の調停や審判の申立てをする必要がありますので、義務者の判断で勝手に養育費として支払う金額を下げないようにしましょう。

3人の養育費が支払われる期間

養育費が支払われる期間について、法律で「〇歳まで」と定められているわけではありませんが、成人年齢に達した者は、単独で法律行為をすることができますので、一般的には、自分自身で働いて生計を立てることが可能だとして、成人年齢に達するまで養育費を支払うとされることが多いです。

なお、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた関係で、養育費は子が１８歳になるまで支払えばよいのか、従前どおり２０歳まで支払う必要があるのかについて、議論があります。
しかし、１８歳や２０歳であれば、大学等に進学するなどして就職しておらず、経済的に自立できていない方も多いと思います。

そのため、実務では、上記議論に関わらず、子どもが大学等を卒業するまで養育費を支払うという合意をしたり、大学等に入学するときはあらためて養育費の額を協議するとの合意をしたりして対応することが多いです。

養育費の対象とならない期間

養育費が支払われる期間であると思われるケースであっても、場合によっては支払われないこともあります。
以下、そのような例をいくつか列挙します。

①成人しているが、ニート・フリーターで自立ができていない場合における養育費
②大学卒業後、大学院に進学することになった場合における大学卒業後の養育費
③大学在学中、留学を１年間したため、卒業が１年延びた場合における養育費

①については、成人していて、かつ、経済的にも自立すべき状況ですので、未成熟子とは評価できず、養育費の対象とならないことが多いです。
②③については、大学院に進学したり在学中に留学したりすることを義務者が同意していない限り、義務者に対して当然分担すべきとはいいがたい期間ですので、養育費の対象外とされることが多いです。

3人の子供の養育費について離婚問題に詳しい弁護士にぜひご相談ください

このように、養育費という分野には、複雑な問題がいろいろあります。もちろん、当事者間で合意をして、その合意どおりに養育費を払ってもらえるのであれば、必ずしも弁護士に頼む必要はないかもしれません。

しかし、仮に養育費を支払ってもらえなくなった場合、養育費は子どもの生活に直結するものですので、子どもとの生活が困窮するおそれがあります。子どもが３人もいらっしゃる家庭であればなおさらです。

将来のご自身とお子さんの生活を守るためにも、弁護士に依頼をして、養育費について紛争が生じないように書面を作成しておき、仮に紛争が生じても、養育費の支払いを受けられるような手立てをあらかじめ用意しておくことをおすすめします。