交通事故の過失割合を決めるのは誰？

示談交渉の段階における当事者の過失割合は、当事者の話し合いで決定します。
具体的には、被害者側と加害者側それぞれの保険会社が、事故態様などをもとに協議を行うのが一般的です。

なお、警察は実況見分などの捜査は行いますが、過失割合の決定には関与しません。
なぜなら、警察には「民事不介入」の原則があり、損害賠償請求などの民事手続きには一切関与できないためです。

そのため、警察が作成する事故記録などにも、過失割合は記載されません。

過失割合はどのように決まる？

過失割合を決める際、参考になるのが「基本過失割合」です。

基本過失割合とは、過去の判例をもとに、>事故態様に応じた過失割合の目安を定めたものです。
保険会社は、基本過失割合を参考にしながら協議を行います。

なお、実際の協議では、事故における個別事情（修正要素）も考慮したうえで具体的な過失割合を決定します。
例えば、被害者の属性（幼児や高齢者など）やスピード違反を考慮し、基本過失割合の加算・減算を行うことがあります。

まずは基本過失割合を確認する

基本過失割合は、事故態様ごとに「〇対〇」と決められています。
例えば、以下のようなケースです。

• 信号待ちで停車中、後ろから追突された事故　→　「100対0」
• 同幅員の交差点で、右方車と左方車が衝突した事故　→　「右方車60対左方車40」

ただし、同じ事故態様であっても、例えば、一方に一時停止線がある場合、優先道路や広路の場合等には、基本過失割合も変わります。
また、基本過失割合は「別冊判例タイムズ」という書籍に掲載されているため、一般の方も確認することができます。

過失割合の修正要素を考慮する

修正要素とは、事故の個別事情に合わせ、基本過失割合を修正するための要素です。
事故状況によっては、基本過失割合をそのままあてはめると不公平になることもあるため、修正要素を適用し公平性を保っています。

例えば、被害者が子供や高齢者だった場合、加害者にはより一層の注意が求められるため、加害者の過失が「＋5～10」と加算されます。
また、加害者に前方不注意や速度違反、酒酔い運転などの過失または重過失がある場合、過失は「+10～20」とさらに加算される可能性があります。

過失割合に納得できない！決まった過失割合は修正できないの？

過失割合に納得できない場合、交渉によって修正できる可能性があります。
なぜなら、保険会社は「修正要素」を考慮せず、被害者に不利な過失割合を提示してくることが多いからです。

過失割合を修正するには、事故状況を客観的に証明し、修正要素の適用を主張する必要があります。
例えば、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言などが有効です。
ただし、証拠集めには専門知識が必要ですし、保険会社ともめる可能性もあるため、過失割合でお悩みの方はまず弁護士に相談されることをおすすめします。

詳しくは以下のページもご覧ください。

過失割合を修正した事例

【過失割合を20対80　→　0対90に修正した事例】
ご依頼者様（女性）が優先道路を走行中、一時停止を無視した相手方車両と衝突した事故です。
女性は頚椎捻挫を負い、相手方保険会社に「過失割合20対80」を提示されましたが、納得できず相談に来られました。

弁護士は、事故態様に関する資料を収集し、過去の裁判例も参照したうえで、「加害者の過失が大きく、20対80は不当である」と主張しました。
また粘り強い交渉の結果、過失割合を「0対90」に、つまりご依頼者様の過失を0とすることに成功しました。

併せて賠償金の増額交渉も行った結果、当初の提示額から大幅に増額させることができました。

まずは弁護士にご相談ください

保険会社に過失割合を提示されても、安易に同意しないようにしましょう。
保険会社が提示する過失割合は適切とは限らず、被害者に不利な内容であることも多いため注意が必要です。
しかし、被害者自身が交渉しても、保険会社が過失割合の修正に応じてくれることはほぼありません。事故状況の証拠を集め、こちらの主張を裏付ける必要があります。

弁護士であれば、証拠集めから修正要素の判断、保険会社との交渉まで、幅広くサポートすることができます。
また、弁護士が交渉の場に出ることで、保険会社が過失割合の修正に応じやすくなる可能性もあります。

弁護士法人ALGは、交通事故事案の経験豊富な弁護士が揃っています。
過失割合の修正が可能かどうかも含め、親身に対応させていただきますので、お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。