交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

弁護士に相談・依頼するタイミングが早ければ早いほど、被害者が受けられるメリットは多くあります。

交通事故が解決されるまでには、保険会社からの治療費の打ち切りや保険会社に対する示談交渉など様々な問題が起こります。早めに弁護士に相談することにより、問題の解決策をサポートしてもらう事ができます。
また、適切な治療回数や後遺障害の申請、示談交渉など幅広いサポートを受けることができます。
そして、早くに弁護士に相談したからといって、弁護士費用が高額になるかというと、そこまで差はありません。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

事故発生から解決までは以下の流れで進みます。

基本的には初診～示談交渉前までは弁護士に相談・依頼することができますが、なるべく早い相談が最終的な被害者のメリットにつながるでしょう。
次項では、タイミング別にメリットを解説していきます。

事故直後に相談するメリット

事故直後では大きなショックを抱えていると思いますが、事故直後に弁護士に相談することで、今後の見通しが立つため、ストレスが緩和されるでしょう。
交通事故直後は怪我の治療に専念したいところですが、相手方保険会社との対応に追われることになります。そのような時に弁護士に相談し、相手方保険会社とのやりとりを代理してもらい、適切なアドバイスを受けることで、被害者の負担を減らすことができます。

また、怪我をしていても、「物損事故」として警察に届けられていることもあります。このような場合は後から診断書を持って「人身事故」に切り替えなければなりません。弁護士に人身事故の切り替えのアドバイスをしてもらう事で、物損事故から人身事故への切り替えがスムーズに進むでしょう。

治療中・入院中に相談するメリット

治療中・入院中に相談するメリットとして、適切な治療頻度のアドバイスを受けることができます。
治長頻度があまりにも少ないと「軽度の怪我」とみなされ、慰謝料が低額になってしまいます。また、医師の指示無く接骨院ばかり通っていると適切な治療とみなされない場合もあります。 治療中に弁護士に相談することで、慰謝料の減額を防ぐためのアドバイスを受けることができます。

治療中、入院中に慰謝料の減額の原因を作ってしまうと、示談交渉での増額は厳しくなってしまうため、注意が必要です。
また、相手方保険会社からある程度期間が経つと「そろそろ治療は終わりでいいのではないですか？」と治療費打ち切りの打診をされます。そのような場合でも、弁護士から治療期間の延長の交渉をしてもらうことができます。

治療打ち切りについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

治療後、医師から「症状固定」と診断された場合は残った後遺症について「後遺障害等級認定」を申請することができます。
「症状固定」とは、症状が依然として残っているものの、一般的な治療を行ってもその治療効果が期待できなくなった状態をいいます。
また、「後遺障害等級認定」とは、症状固定後に残った後遺症の状態　に応じて認定される1級から14級までの等級のことをいいます。認定されれば、等級に応じて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を獲得することができます。症状については数字が小さいほど重い症状です。

後遺障害等級が「非該当」であったり、希望する後遺障害等級より低かったりする場合は「異議申し立て」を行うことができますが、ただやみくもに同じ申請を繰り返すのでは意味がありません。
後遺障害等級の認定は示談交渉時の損害賠償額に大きな影響を与えるため、弁護士に相談し、適切な後遺障害等級を認定されるようにしましょう。

症状固定、後遺障害等級認定については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

示談交渉時に相談するメリット

示談交渉は、基本的に相手方保険会社に対して行います。しかし、保険会社は交通事故の知識が豊富で、交渉のプロであることから適切でない損害賠償額だとしても巧みな話術や専門用語で言いくるめられてしまうことがあります。
そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談すると、弁護士も示談交渉のプロなので、相手方保険会社に法的に主張・立証していくことができます。また、保険会社が主張する過失割合も過去の裁判例をもとに修正することができる可能性もあります。

損害賠償額を算出するには以下表の3つの基準がありますが、弁護士に依頼することで弁護士だけが使える「弁護士基準」で損害賠償額を算出します。その結果、相手方保険会社が提示する損害賠償額よりも高額となる可能性が高まります。

弁護士基準については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

調停・裁判になったときに相談するメリット

示談交渉がまとまらなかった場合、民事調停や民事裁判に移行します。
民事調停や民事裁判が始まってから弁護士に相談しても手遅れではありません。
しかし、民事調停や民事裁判では、証拠が何より重要となり、証拠に基づいて自らの主張をしていかなければ、被害者にとって不利になる可能性もあります。
そのため、民事調停や民事裁判の面倒な準備や手続きを弁護士に行ってもらうことや、弁護士が代理人として主張・立証していくことで、被害者にとって有利な判決がされる可能性が高まります。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

交通事故で被害者が亡くなってしまった場合、葬儀後から49日以降に示談交渉が開始されるケースが多いでしょう。
しかし、残された遺族は49日で心の整理ができるとは思えません。49日以降であっても、被害者の遺族が示談交渉することは精神的負担が大きくなってしまいます。
そのため、弁護士に相談や依頼をすることで、加害者との交渉を任せることができ、遺族の負担を大幅に軽減することができます。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士に相談・依頼をしても手遅れになるケースもあります。
代表的なものとしては、以下2つのケースです。

①すでに示談が成立している
②損害賠償請求の時効が成立している

事項では、それぞれについて詳しく解説していきます。

既に示談が成立している

示談書とは、事故の当事者双方が内容に合意し、サインする書面です。一度示談が成立してしまうと、後から覆すことは原則としてできません。
しかし、示談書を作成した後に後遺症が発覚したというケースでは、示談書に含まれていない内容であるため、例外的に変更を認めることができる可能性もあります。

損害賠償請求の時効が成立している

交通事故の損害賠償請求は、原則として人身事故に関しては5年の時効があります。
時効が開始されるタイミングは事故状況によって異なるため注意が必要です。
以下表に事故状況と時効期間をまとめましたのでご参照ください。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

交通事故の弁護士選びに失敗してしまうと、以下のようなリスクがあります。

• 示談金が変わらない（賠償金が低額である）
• 弁護士の対応が遅い
• 弁護士との相性が悪い

そこで、以下に弁護士選びのポイントを記載します。

【弁護士選びのポイント】

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富
• 後遺障害等級に詳しい
• 医学的知識を兼ね備えている
• 説明がわかりやすく理解しやすい

交通事故問題に詳しいどうかは、法律事務所の口コミを調べるなど、ホームページに交通事故に特化したコンテンツがあるか確認するとよいでしょう。無料相談などを利用することでも、弁護士の雰囲気を事前に知ることができ、弁護士選びの失敗リスクを下げることができるでしょう。

交通事故における弁護士の選び方については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例を紹介します。

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

ご依頼者様（40代兼業主婦）が自転車に乗り、側道を直進していたところ、左側脇道から一時停止無視し、交差点へ進入してきた車両に衝突され、後遺障害14級9号が認定された事故です。

ご依頼者様は、相手側保険会社から提示された賠償額について妥当であるのか確認し、可能であれば増額を希望とのことでご依頼されました。
当方弁護士が賠償案を確認し、以下の新しい賠償案を作成しました。

①休業損害がお仕事をされている分のみの提示から主婦休損にする
②後遺障害慰謝料を弁護士基準にする
その結果、当初の200万円の提示額に対し、ご相談日からわずか２週間で約350万円まで増額し、示談することができました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

ご依頼者様（高齢の男性）は自転車に乗って横断歩道を走行中、相手方車両に衝突され転倒した結果、大腿骨頚部を骨折し、後遺障害10級11号が認定されました。ご依頼者様は相手方保険会社から提示される金額が適切なのか疑問を持たれ弊社に依頼されました。
ご依頼者様は高齢であるため仕事をしていないことから主に慰謝料について交渉することとしました。

当方弁護士は、損害額交渉において、相手方保険会社に早期解決を希望していることを伝え、粘り強く何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で約350万円も増額した回答を得ることができました。
約１ヶ月でスピーディーに解決することができ、ご依頼者様にも満足いただけました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に遭った際は、どのタイミングで弁護士に相談しようか迷うこともあるでしょう。
事故後のあまりに早い段階で弁護士に相談するのは気が引けると考えられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしそれは間違いです。
交通事故に遭ったら、早い段階で弁護士に相談・依頼をしましょう。
早い段階で相談することによって、適切な治療の仕方、後遺障害等級のサポートなどを受けられます。

弁護士法人ALGには、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しています。
弁護士やスタッフがあなたのお力になれるよう全力を尽くします。
交通事故に遭われた際はお早めに私たちにご相談ください。