交通事故で弁護士に依頼するメリット・デメリット

交通事故に遭った際には、弁護士に相談することをおすすめしていますが、果たして本当に弁護士に依頼した方がいいのか、弁護士は必ず必要なのか、疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
以降では、交通事故で弁護士に依頼した際のメリットとデメリットについて解説していきます。

【メリット】
交通事故に遭った際にはどのような対応を取ればいいのか、分からないことがたくさんあると思います。
そこで、交通事故に遭った際に弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 交通事故に関する相手方との交渉をすべて任せられる
• 損害賠償額を弁護士基準で算出するため、示談金の増額が見込める
• 相手が弁護士を立てた時に対応できる

交通事故における損害賠償額の算定基準には以下の表の3つがあります。それぞれの概要についてまとめます。

【デメリット】
ここまでメリットについて解説してきましたが、少なからずデメリットもあります。
弁護士に依頼するうえでデメリットとなるのは以下のとおりです。

• 弁護士費用がかかる
• 弁護士依頼を後悔するケースもある

メリットもたくさんある弁護士依頼ですが、どのような場合に弁護士依頼を後悔してしまうのでしょうか。
弁護士依頼で後悔するケースとその対処法について次項で解説していきます。

弁護士基準については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士依頼で後悔するケースとその対処法

交通事故で弁護士に依頼しても残念ながら後悔してしまうことがあります。
なぜ弁護士に依頼して後悔してしまうのでしょうか。主な理由として以下が考えられます。

• 示談金や弁護士費用など金銭面に関すること
• 弁護士の対応や相性に関すること

次項では、弁護士に依頼して後悔するケースと、その対処法について解説していきます。

弁護士に依頼したが示談金に納得できない

弁護士に依頼したが、思うような結果を得られず示談金額に納得できなかったケースです。
このケースでは、弁護士の実力により、請求できる金額が変わってしまうこともあります。
例えば、交通事故に詳しい弁護士とそうでない弁護士とでは、請求できる項目の把握、過去の判例から見る相場や主張の仕方などに差が出てしまいます。
また、交通事故に詳しくない弁護士では、示談金増額のポイントを把握できておらず適切なアドバイスができていなかったことも考えられます。

示談金増額についてはいくつかポイントがあり、そのポイントを把握しないと示談金の増額が見込めないケースもあります。

• 通院頻度、日数が適切ではない
  示談金のなかに含まれる「入通院慰謝料」は通院日数・頻度によって金額が変動します。通院日数が極端に少ないと入通院慰謝料も少なくなります。しかし、ただやみくもに通院すればいいものではなく、適切な通院日数・頻度を把握し、それに従った通院がが大切です。
• 無許可で整骨院に通院していた
  整骨院には「医師」がいないため、入通院慰謝料や後遺障害等級認定の際に不利になってしまいます。整骨院に通う際はまず「医師」の判断を仰ぎ、整形外科も通院し続けることが大事です。

交通事故で整骨院に通った場合の慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

示談金で後悔しないための対処法

1番大切な対処法は「交通事故に強い弁護士に依頼する」ということです。交通事故に強い弁護士に依頼することで、適切な通院回数のアドバイスがもらえます。その結果、適切な頻度・期間で治療を受けることで、入通院慰謝料の増額や後遺障害等級に認定される可能性も高まります。後遺障害等級に認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの損害賠償を請求することができ、示談金が大幅に増額されます。

あらかじめ弁護士と希望する額についてしっかりと話し合いをしておくことで、お互いのゴールに相違が生まれず、後悔する可能性が低くなるのではないでしょうか。

弁護士費用が示談金を上回ってしまう

弁護士に依頼して示談金を受け取っても、得られる示談金に対する弁護士費用の割合が多くなってしまうことを「費用倒れ」といいます。そのような場合、弁護士に依頼せず、ご自身で対応したほうが結果的に多くの示談金を獲得できていたという事態も起こりえます。
弁護士費用には下表のように様々な項目があり、事故形態によっては示談金に対する弁護士費用が高額になるおそれもあります。

このように弁護士に依頼すると、様々な費用が発生します。次に費用倒れとなるケースを見ていきましょう。

【費用倒れの可能性があるケース】

• 物損事故
  物損事故の場合、損害賠償は実損害の補償であるため、弁護士が介入しても大きな増額は見込めない可能性があります。
• 怪我が軽症だった
  負った怪我が軽症だった場合は、入通院慰謝料が低額となりやすく、また後遺障害等級が認定されないと、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求することができないため、損害賠償額が低額となります。
• 加害者が任意保険に未加入だった
  加害者が任意保険に未加入の場合、加害者に資力があれば損害賠償を請求できますが、そうでない場合は自賠責保険のみとなります。その場合、損害がどれだけ多くても自賠責の限度額以上を請求することはできません。

費用倒れで後悔しないための対処法

費用倒れにならないためにはどのような対処法があるでしょうか。
第一に「弁護士費用特約」を利用しましょう。
弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯している特約で、弁護士相談料、弁護士費用などを保険会社が負担してくれるものです。
ご自身の保険に付帯していなくても、ご家族で特約が付いている方がいれば、利用することができます。
弁護士相談する前に弁護士費用特約について確認しておきましょう。

また、あらかじめ費用の見積もりを取っておくことも重要なポイントです。弁護士費用を抑えたいときには、弁護士事務所を数か所回り、見積もりを取ることも良いでしょう。
弁護士法人ALGでは、弁護士相談の際に費用倒れになりそうな場合はしっかりとお伝えしていますので、安心してご相談ください。

弁護士に依頼したが過失割合が変わらない

過失割合とは事故を起こした「自分の責任」と「相手の責任」を割合で表したものです。
例えば、過失割合「9：1」「2：8」などの表し方をします。
過失割合は損害賠償に大きな影響を与えます。例えば、損害賠償額が100万円の場合、過失割合が「0（被害者）：10（加害者）」の場合、100万円の全額を受け取ることができます。しかし、過失割合「1（被害者）：9（加害者）」の場合には被害者にも１割の責任があるため、その分を過失相殺されてしまい、受け取れる金額損害賠償は90万円となります。

過失割合は過去の事故の裁判例などによって決められますが、相手方保険会社は必ずしも正しい過失割合を主張しているとは限りません。そのため、弁護士に正しい過失割合を相談することはとても重要なポイントでしょう。
しかし、相手方保険会社が過去の判例から正しい過失割合を主張している場合には、弁護士に依頼しても損害賠償額がさほど変わらない可能性が高くなります。
まずは、弁護士に相談してみましょう。

過失割合で後悔しないための対処法

相手方が提示する過失割合に納得できない場合は、過失割合を修正できる可能性があります。
しかし、ただ主張するだけでは、相手方は納得してくれないでしょう。
過失割合を訂正したい場合は、以下のような過失修正の必要性を裏付ける証拠を確保しましょう。

【過失修正を裏付ける証拠】

• ドライブレコーダー
• 防犯カメラ
• 事故車両の写真
• 目撃者の証言

弁護士に依頼したが後遺障害が認められない

交通事故によって負った怪我が完治せず、医師に「症状固定」と診断されると、後遺障害等級認定を申請することができます。後遺障害等級申請が認定されると残存している症状は後遺障害として認められます。
後遺障害として認められることで、相手方保険会社に「後遺障害慰謝料」「後遺障害遺失利益」を請求することができるため、獲得できる損害賠償金に大きな影響をもたらします。

後遺障害等級は弁護士に依頼することで適切な治療や検査のアドバイスをすることができ、後遺障害等級申請が認定される確率が高まりますが、以下のようなケースでは、弁護士に依頼しても後遺障害が認められないことがあります。

【弁護士に依頼しても後遺障害が認められない可能性のあるケース】

• 事故との因果関係がない
• 治療日数が不足している
• 画像上の異常所見が認められない

後遺障害等級認定については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考下さい。

交通事故でむちうちに遭われた場合は以下のリンクも併せてご参考ください。

後遺障害等級認定で後悔しないための対処法

事故に遭われた際、痛みや違和感がある場合は事故との因果関係を証明するために、すぐに病院を受診するようにしましょう。また、継続的に病院を受診することや必要な検査を受けることも大切です。怪我を負われた際は早めに弁護士に相談することで必要な、かつ、適切な通院頻度や必要な検査などのアドバイスをもらうこともできます。継続的に弁護士に相談していくことで後遺障害等級認定の可能性があるのか弁護士にあらかじめ確認することも有効です。

後遺障害等級認定では主治医に記入してもらう「後遺障害診断書」や添付する画像所見により判断されるため、診察では痛みなどの症状をしっかりと医師に伝え、必要な検査をし、自覚症状を医学的に証明することが大切です。

弁護士と連絡が取れない・連絡が遅い

「弁護士となかなか連絡が取れない」「進捗報告をしてくれない」「連絡が遅い」といった理由から交通事故を弁護士に依頼したことを後悔するケースもあります。

事務所を一人で回しているような弁護士では、何件もの案件を一人で抱えていることがあり、弁護士事務所にいないことや、どうしても手が離せず電話やメールの返信を後回しにしてしまうことがあります。
そのような場合には、うまくコミュニケーションがとれないことから信頼関係を築けず、納得のいかない結果になってしまったり、解決までに時間がかかったりしてしまうことがあります。
弁護士法人ALGでは、多数の弁護士やスタッフが在籍しているため弁護士と連絡が取れないという事態を防ぐことができています。安心してご相談ください。

弁護士との連絡で後悔しないための対処法

弁護士の連絡が遅いことで後悔しないためには、事前に解決までにかかる時間を確認しておきましょう。
交通事故には時間のかかる手続きがたくさんあるため、前もって目安を知っておくことで、「まだ連絡がこない」「進捗状況はどうなっているのだろう」といった不安な気持ちになることを避けることができます。
また、連絡するタイミングや連絡の取りやすい日時、方法などを事前に話し合っておくと良いでしょう。

弁護士の対応が悪い・相性が合わない

弁護士に依頼して後悔するケースとして、信頼関係が築けない状況が挙げられます。
例えば、

• 横暴な態度をとる
• 被害者の意に沿わない方針を立てる
• 自分の交通事故を後回しにされてしまう

などがあると、不信感を抱いてしまい信頼関係は築けないですよね。

弁護士も人間なので、人と人の相性があり、どうしても合わないと感じてしまうこともあるでしょう。
そのような場合では、弁護士に連絡することや相談することに嫌気がさしてしまい、案件の解決まで時間がかかってしまいます。
また、弁護士が専門用語を多用し、説明が分からない場合には意思疎通が取れず、納得のいく結果にならないこともあるでしょう。

このように相性が合わない弁護士に依頼してしまうと、ストレスを感じ後悔してしまうケースもあります。

弁護士との相性で後悔しないための対処法

弁護士相談の際には相性も確認するといいでしょう。説明が分かりにくいと思った場合は、気になる点や分かりにくいと感じる点について率直に質問してみましょう。

すでに弁護士に依頼していて相性が合わないと感じる場合は、弁護士を変更することも検討しましょう。
その際に罪悪感を抱く必要はありません。新しい弁護士を選ぶ際は慎重に行いましょう。

交通事故で後悔しないための弁護士の選び方

ここまで交通事故を弁護士に依頼して後悔したケースについて解説してきましたが、交通事故で後悔しない弁護士の選び方には2つのポイントがあります。

①交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ
②無料相談を利用して弁護士との相性を図る

事項では、それぞれについて解説していきます。

交通事故の弁護士の選び方については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士にも、得意・不得意な分野があります。そのため交通事故の場合には交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選びましょう。
弁護士事務所の公式ホームページに取り扱い分野が載っていることが多いので、確認してみるといいでしょう。なお、交通事故を取り扱っているからといって、交通事故が得意なわけではありません。
取り扱い分野だけでなく、解決事例も参考にしましょう。
また、実際に相談に行き案件について相談してみるのも良いでしょう。交通事故に詳しい弁護士であれば丁寧に答えてくれるはずです。

無料相談を利用して弁護士との相性を図る

交通事故の交渉を弁護士に依頼すれば、弁護士とのやり取りは少なからず必要となります。弁護士とのやり取り自体がストレスになってしまっては元も子もありませんので、弁護士との相性は依頼前にしっかりと確認しておくと良いでしょう。
相性の良い弁護士を選ぶ方法として、無料相談を活用することをおすすめします。
インターネット検索をして弁護士を選んだとしても、実際に会ってみると相性が合わないこともあります。
そのため、実際に相談に赴き以下のことを確認してみましょう。

【確認しておく事項】

• 話しやすさや人柄
• 連絡を取りやすいか
• 説明が分かりやすいか
• 希望する解決方法に沿ってくれるか
  など

これらの項目については、実際に弁護士に会って話しをしてみた方が分かりやすいでしょう。
交通事故の相談をしていくなかで、弁護士との相性を確認してみるのも良いでしょう。

交通事故に強い弁護士を選んだら…依頼するタイミングは？

交通事故に遭われた場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
早い段階から弁護士に相談することで通院のアドバイスや後遺障害等級認定など、交通事故全般のサポートをすることができます。
また、今後の見通しが立つため、交通事故に遭われた不安も少しずつ解消されていくのではないでしょうか。

ご自身に合った弁護士を見つけた場合はなるべく早く依頼をしましょう。

交通事故の弁護士依頼のタイミングについては以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士を変更したい場合の手続きの流れ

すでに弁護士に依頼している方でも「後悔しそうだな」「自分に合わないな」「なんか頼りないな」と感じる場合は弁護士の変更が可能です。

弁護士の変更は以下の流れで進みます。
①新しい弁護士を探す
②変更前の弁護士に解任を通知する
③新しい弁護士に依頼する
④ 弁護士間で引き継ぎなどが行われる

次項でそれぞれについて解説していきます。

①新しい弁護士を探す

弁護士を変更したいと思ったら、まずは新しい弁護士を探しましょう。
新しい弁護士を見つけたら、相性を確認するためにもまずは一度弁護士相談を行うことをおすすめします。その際に、現弁護士の交通事故対応の進め方や不満点について話しておくと良いでしょう。
ご自身では不満に思っていることも弁護士から見ると「その進め方しかできない」「自分も同じ進め方をする」というケースもよくあるためです。
新しい弁護士とよく話し、相性の良い弁護士を探しましょう。

②変更前の弁護士に解任を通知する

新しい弁護士が決まったら、現弁護士に解任を通知します。
現弁護士が解任に納得すれば、弁護士との契約を解消することができます。
現弁護士が納得してくれるのか心配になるかもしれませんが、多くの場合は問題なく解任できるでしょう。

③新しい弁護士に依頼する

旧弁護士を解任したら、新弁護士に交通事故対応を引き継いでもらう必要があり、まずは着手金や実費を支払います。着手金の支払いは旧弁護士の解任前でも解任後でもどちらでも構いません。
事故対応に穴ができないように、スムーズに進めることが重要です。

④弁護士間で引継ぎなどが行われる

新弁護士に着手金を支払うと、新しい弁護士が交通事故の対応を正式に引き継ぎます。
引き継ぎについては基本的にご依頼者様が何かする必要はありません。
前任の弁護士の名前や事務所名を伝えれば弁護士間で自動的に引き継ぎを済ませてくれます。

弁護士を変更する際の注意点

弁護士を変更する際に気になるのは、弁護士費用ではないでしょうか。
前任の弁護士と後任の弁護士の費用はどうなるのでしょうか。

弁護士に交通事故対応を依頼する時に支払う着手金は基本的には返金されません。
前任の弁護士もある程度事故対応をしていたわけですから、返金されないケースがほとんどです。
弁護士特約で使用できる金額を確認しておくといいでしょう。

また、法テラスなどでは弁護士を変更できない場合もあるので注意しましょう。

交通事故事件の実績・経験が豊富な弁護士法人ALGにお任せください。

交通事故で弁護士に相談したとしても必ず満足のいく結果になるとは限りません。
弁護士との相性や解決策のズレから弁護士に依頼したことを後悔してしまうこともあります。
そうならないためにも、交通事故に強い弁護士に依頼しましょう。
私たち弁護士法人ALGでは、交通事故事件の実績や経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。
私たちはご依頼者様の要望をヒアリングし、分からないことについては丁寧に説明します。また、ご依頼者様に進捗状況など密に連絡を取ることで、信頼関係構築に努めています。
ご依頼者様と弁護士とのゴールの不一致をなくすためにも、私たちにご相談ください。