遺言無効確認訴訟（遺言無効確認の訴え）とは

遺言無効確認訴訟とは、被相続人が遺した遺言について、法的に無効であることの確認を裁判所に求める手続です。裁判の結果、その遺言が無効であると判断されれば、その遺言の内容に沿って遺産分割などの手続がなされることを防ぐことができます。

遺言無効確認訴訟にかかる期間

遺言無効確認訴訟にかかる期間としては、訴訟提起までの準備におよそ数か月、訴訟提起してから終了までに１～２年ほどかかることが多くなっています。自分か相手のどちらかが第一審の結果に納得いかず控訴した場合には、さらに半年から１年ほどの期間を要します。

遺言無効確認訴訟の時効

遺言無効確認訴訟に時効はありません。しかし、遺言が作成された時や相続が開始した時から時間が経過するほど、遺言者の周囲を取り巻く状況の変化、関係者の記憶の風化、証拠の散逸などにより、遺言の無効の立証が困難となってしまいます。そのため、できるだけ早めに行うことが望ましいといえます。
なお、遺留分侵害額請求には１年の時効があるなど、遺言無効確認と同時に進めるべき手続に時効がある場合もあるため、注意が必要です。

遺言無効確認訴訟の準備～訴訟終了までの流れ

遺言無効確認訴訟の準備から訴訟終了までの流れは、以下のようなものになります。

証拠を準備する

まずは、訴訟の中で主張する事実を証明するために必要な証拠を準備しなければなりません。何を証拠として準備すべきかは、どのような理由で遺言が無効であると主張するかにもよりますが、たとえば遺言者に認知症の疑いがあり、遺言作成時の意思能力を問題とする場合には、遺言者の認知症についての診断資料などが証拠となります。

遺言無効確認訴訟を提起する

証拠が準備でき、訴訟で遺言の無効を争うことやその主張内容について目処が立ったら、遺言無効確認訴訟を提起します。なお、遺言無効確認の請求については原則として訴訟の前に調停をしなければならないことになっていますが、調停では解決が困難とみられる場合、調停を経ずに訴訟を提起することも多くなっています。
訴訟の被告、つまり相手方は、遺言を有効であると主張する相続人です。
訴訟提起に必要な書類としては、訴えにおける請求や主張などを記載した訴状のほか、遺言者や相続人の戸籍関係の書類、遺言の写しなどがあります。
申立先は、被告の住所地または被相続人（遺言者）の相続開始（死亡）時の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所です。
必要書類を提出して訴訟を提起すると、裁判所から被告に書類が送られ、第１回公判期日が指定されて、裁判が始まります。

勝訴した場合は、相続人で遺産分割協議

遺言無効確認訴訟に勝訴し、遺言が無効であると判断された場合、遺言の内容に沿う必要がなくなるため、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。

遺言無効確認訴訟で敗訴した場合

遺言無効確認訴訟に敗訴し、遺言が有効であると判断された場合、遺言の内容に従って各相続人が遺産を受け取る（または受け取らない）こととなります。地方裁判所または簡易裁判所での敗訴の結果に納得がいかない場合、判決確定前に控訴の手続きを行えば、控訴審で争うことができます。

遺言が無効だと主張されやすいケース

遺言が無効だと主張されやすいケースとしては、以下のようなものがあります。

認知症等で遺言能力がない（遺言能力の欠如）

遺言無効の主張の事例として多いのが、遺言能力の欠如です。遺言を作成する方は遺言作成の時点で高齢であることが多く、認知症等により、遺言を作成するのに必要な意思能力（遺言能力）がなかったという主張になります。

遺言書の様式に違反している（方式違背）

法律で定められた遺言書の様式に違反している（方式違背）ことも無効の理由となります。自筆証書遺言で必要とされている押印がない場合や、公正証書遺言作成の際に立ち会った証人が証人として不適格であったことが判明した場合などは、様式に違反したことを理由に無効とされうることになります。

相続人に強迫された、または騙されて書いた遺言書（詐欺・強迫による遺言）

相続人その他の他人に強迫されたり、騙されたり（詐欺）して遺言が作成された場合、遺言者の真意に基づく遺言ではないため、無効の理由となります。また、そのように強迫や詐欺により遺言者に遺言書を書かせたり、内容を変更させたりした相続人については、相続権を失う（相続欠格）ことがあります。

遺言者が勘違いをしていた（錯誤による無効・要素の錯誤）

遺言者が誤解・勘違いに基づいて遺言を作成したことも、無効の理由となります。ただし、無効となるのは遺言の内容に関わる重要な事実について勘違いしている場合であり、遺言内容の核心には関係がないような事実についての勘違いがあっても、無効とはなりません。

共同遺言

２人以上の人が同じ遺言書にて遺言を行うこと（共同遺言）は禁止されており、そのような遺言は無効となります。遺言者にはいつでも自分の遺言を撤回できる自由があるところ、共同遺言を認めると１通の遺言書に書かれている遺言の撤回も共同で行わなければならないのではないかということになり、各遺言者がそれぞれ自由に遺言を撤回することが制限されることになりかねないためです。

公序良俗・強行法規に反する場合

公序良俗に反する、つまり社会的なルール・道義・モラルに反するような遺言は無効となります。また、強行法規（公の秩序に関わる、それに違反する行為は無効となるような規定）に反する遺言も無効となります。たとえば、結婚しており配偶者がいながら、不貞相手との関係を維持するために全財産を不貞相手に遺贈するというような内容の遺言を作成した場合、無効とされる可能性が高いです。

遺言の「撤回の撤回」

遺言者は、遺言をいつでも自由に撤回できます。遺言書を破棄したり、前の（撤回したい）遺言を撤回する旨の遺言を作成したりすることで、遺言を撤回することができます。しかし、遺言を一度撤回したものの考え直し、その撤回をなかったことにしたい（元通りの遺言を残すようにしたい）という場合、「撤回を撤回」することは可能かというと、それはできません。自分が残したい内容の遺言を再度作成する必要があります。

偽造の遺言書

他人が遺言者になりすまして作成した（偽造した）遺言書は無効となります。偽造による無効が争われる場合には、筆跡鑑定や、作成当時の遺言者の意思能力や人間関係、またその人間関係等の状況と遺言の内容の整合性、遺言書の保管状況などから偽造されたか否かについて判断されることになります。

遺言が無効だと認められた裁判例

東京地裁令和３年６月３日判決では、公正証書遺言作成に立ち会った証人が不適格であったことを理由に遺言の無効が認められました。証人２人のうち１人は、遺言による停止条件付の受遺者の母でした。ある推定相続人に遺産を相続させるが、遺言者の死亡以前にその推定相続人が死亡していた場合はこの者にその遺産を遺贈するという場合の、遺産を受け取ることになるかが不確定の停止条件付の受遺者について、その直系血族である母には証人欠格事由があると判断され、２人以上の適格な証人の立会いという方式を欠く遺言として、遺言全体が無効とされました。

弁護士なら、遺言無効確認訴訟から遺産分割協議まで相続に幅広く対応できます

遺言の無効を裁判所で争うことになると、遺言が有効であることにより利益を得る被告との間で熾烈な戦いを繰り広げることとなります。主張の構成や証拠の準備などを万全に進め、無効と判断される可能性を高めるには、専門家である弁護士の力が不可欠といえるでしょう。また、遺言無効確認の手続と並行して、遺産分割協議や遺留分侵害額請求など他の手続を進めなければならない場合も多くあります。弁護士なら、それら相続で問題となる手続に幅広く対応できます。ぜひ弁護士にご相談ください。