遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、上記のとおり、複数の相続人との間で遺産分割協議が成立した場合に、成立した遺産分割協議の内容を記載した書面のことをいいます。
上記のとおり、遺産分割協議書は、成立した遺産分割協議の内容を証明することができますので、後の紛争を予防できます。

また、遺産に不動産や預貯金がある場合、遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約手続に必要とされます。

遺産分割協議書は必要か

上記のとおり、遺産分割協議書の作成は、法律上の義務ではありませんので、必ず必要というわけではありません。

しかし、以下のような場合には、遺産分割協議書の作成が必要となります。

法定相続分や遺言書通りに相続しない場合は必要

遺産分割協議書がなくても、法定相続分どおりに分割する場合は法律に基づいて、遺言書のとおりに分割する場合は遺言書に基づいて、それぞれ分割することが可能ですので、遺産分割協議書が必要というわけではありません。

しかし、法定相続分や遺言書のとおりに相続しない場合、第三者からみれば、例えば、相続人の１人が法定相続分を大きく超える遺産を相続する、遺言書の内容とは異なる内容で分割する等の内容で遺産分割協議がなされたと主張されたとしても、本当にそのような遺産分割協議がなされたのか確証を持つことはできないでしょう。

このようなときは、法定相続分や遺言書とは異なる内容で遺産分割協議が成立したことを証明するために、遺産分割協議書が必要となります。

相続税の申告をする場合は必要

相続税の申告をするにあたって、「配偶者に対する相続税額の軽減」、「小規模宅地の特例」等を利用する場合は、申告の際に遺産分割協議書の写しを添付しなければなりません。
これは、法定相続分による遺産分割であったとしても添付が必要となりますので、注意が必要です。

また、相続人が複数存在し、法定相続分や遺言書のとおりに相続をしない場合にも、共同相続人の相続分を証明する書類として、相続税申告の際に遺産分割協議書の提出が必要となります。

名義変更が必要な相続財産がある場合も必要

上記のとおり、遺産に不動産や預貯金など、名義変更や解約が必要な財産が含まれており、法定相続分や遺言書のとおりに相続をしない場合には、共同相続人の相続分を証明する書類として、遺産分割協議書の提出が求められることになります。

「やっぱりやり直したい」「合意していない」といったトラブルを防止できる

複数の相続人との間で遺産分割協議を行い、そのときは全員納得していたため、遺産分割協議書を作成しなかった場合、後々相続人の１人が遺産分割協議をやり直したい、そのような遺産分割協議など行っていないなどと主張されたときは、口頭で行った遺産分割協議の内容を証明することができません。

そこで、後の紛争を予防するためにも、相続人全員が参加する遺産分割協議によって、誰がどの遺産を取得したのか、といった内容を明確に記載する遺産分割協議書の作成が重要となります。

遺産分割協議書が不要なケース

以下のような場合は、遺産分割協議書の作成が不要と考えられます。

• 相続人が１人しかいない場合
• 遺言書ですべての遺産の取得者が指定されており、その遺言書の内容どおりに相続する場合
• 遺産が現金や動産など、名義変更の必要がない財産だけであり、かつ、相続税申告も必要ない場合

なお、⑶の場合であっても、相続人が２人以上いる場合は、後の紛争を予防するという観点から、遺産分割協議書を作成することが望ましいといえるでしょう。

遺産分割協議書はどこでもらえるの？

遺産分割協議書は、公的機関でもらえるような書類ではありませんので、共同相続人との間で作成する必要があります。
遺産分割協議書の作成は、様式や形式が決まっているわけではありませんので、相続人であれば誰でも作成することができます。

もっとも、遺産分割協議の内容が不明確だと、遺産分割協議書を作成した意味がありませんので、遺産の種類が多種多様である、遺産の額が高額であるなどの場合は、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼した方が無難でしょう。

遺産分割協議書を作成できる人

遺産分割協議書が必要なケースの場合、自分たちで遺産分割協議書を作成することができるのか、専門家に頼むとどのくらい費用がかかるのかが気になるところかと思いますので、以下、ご説明します。

遺産分割協議書は自分で作成できる？

上記のとおり、遺産分割協議書の作成は、様式や形式が決まっているわけではなく、作成に必要な資格等もありませんので、相続人であれば誰でも作成することができます。

遺産分割協議書の作成を専門家に頼むと作成費用はいくらかかる？

遺産分割協議書の作成を弁護士等の専門家に依頼する場合は、おおよそ５万～１５万円程度の費用がかかることが多いでしょう。
遺産の内容や金額、作成の難易度によって、費用が上下する可能性がありますので、詳しい費用については、相談される専門家にご確認ください。

遺産分割協議書はいつまでに作成すればいい？期限はある？

遺産分割協議書については、作成の期限は法的に存在しません。

しかし、相続税の申告は、相続開始から１０か月以内とされており、それまでに相続手続ができなかった場合は、配偶者控除等が受けられず、相続税が高くなってしまうおそれがあります。
このような事態を避けるためにも、遺産分割協議書は、相続開始から半年程度を目標として作成した方が無難でしょう。

遺産分割協議書の作成に必要な書類

遺産分割協議書の作成に必要な書類としては、以下のようなものが挙げられます。

• 被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書

遺産分割協議書の作成方法と流れ

遺産分割協議書の作成方法と流れは、以下のとおりです。

• 相続人を調査し、本件の相続人が誰かを確定させる
• 遺産を調査し、本件の相続の対象となる遺産を確定する
• ⑴で確定した相続人全員で遺産分割協議を行い、合意する
• ⑶で合意した内容を遺産分割協議書に記載し、相続人全員で署名・押印を行う

遺産分割協議書の書き方

上記のとおり、遺産分割協議書に決まった書式や形式はありませんが、最低限記載しておくべき事項がいくつかございます。
少なくとも、以下の事項については、遺産分割協議書において明確に記載するべきでしょう。

• 被相続人の名前、本籍地、最後の住所地、生年月日、死亡日
• 遺産の内容
• 相続人全員の名前、住所、押印（実印）

遺産分割協議書の綴じ方

【契印の方法（ホチキス止め）】
ホチキス止めの遺産分割協議書に契印を押す場合は、全てのページの見開きに、両方のページにまたがるように押印します。
契印は、相続人全員がそれぞれの実印で押すようにしましょう。

【契印の方法（製本）】
製本されている遺産分割協議書に契印を押す場合は、製本テープと用紙にまたがるように押しましょう。

【割印の方法】
遺産分割協議書は、相続人全員が保管できるよう人数分作成する必要がありますので、その全ての遺産分割協議書にまたがるように割印を押しましょう。

作成時には相続人全員の実印と印鑑証明が必要

遺産分割協議書は、相続人全員の署名、実印による押印が必要となります。
また、相続人全員が合意したことを証明するため、遺産分割協議書に押印されている印鑑が実印であることを証明する印鑑登録証明書も必要となります。

遺産分割協議書を相続人の人数分作成し、相続人全員の印鑑証明を添付して保管する

遺産分割協議書を相続人の人数分作成したら、相続人全員がそれぞれ１部ずつ、遺産分割協議書を保管することになります。

また、遺産分割協議書に押印している印鑑が実印であることを証明するため、相続人全員の印鑑登録証明書も添付して保管するようにしましょう。
作成した遺産分割協議書は、遺産分割協議の内容に従って不動産の名義変更を行ったり、相続税の申告をする際に用いることができます。

遺産分割協議書の訂正が必要になったら

遺産分割協議書の訂正が必要になった場合は、訂正箇所に二重線を引き、その二重線の上に相続人全員の実印を押印する方法で訂正を行ってください。
正しい文言を新たに記載する場合は、訂正箇所の近くに正しい文言を追記しましょう。

遺産分割協議書のテンプレート（文例集）

共通して必要になる項目

以下の事項は、共通して必要となる項目ですので、遺産分割協議書に必ず記載しましょう。

• 被相続人の名前、本籍地、最後の住所地、生年月日、死亡日
• 相続人全員の名前、住所、実印による押印

預貯金がある場合

遺産の中に預貯金が存在する場合は、以下の事項を遺産分割協議書に記載しましょう。

• 金融機関名、支店名
• 口座の種類、口座番号
• 相続開始日の残高

相続放棄した人がいる場合

相続人の中に相続放棄をした人がいる場合、放棄した相続人は初めから相続人でなかったこととみなされます（民法９３９条）。
したがって、遺産分割協議書を作成する際、相続放棄をした相続人の署名押印は不要となります。

マンションがある場合

遺産の中にマンションが存在する場合は、マンションの全部事項証明書を取得した上で、以下の事項を遺産分割協議書に記載しましょう。

• 不動産の所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積など

相続人に未成年者や認知症の人がいる場合

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は、法定代理人の同意を得なければ遺産分割を行うことができませんので、未成年者の法定代理人と遺産分割の話をする必要があります。

また、相続人に認知症等によって意思能力を失っている人がいる場合、当該相続人遺産分割協議を行っても無効となりますので（民法３条の２）、遺産分割協議を行うためには、当該相続人の成年後見人を選任し、その成年後見人と遺産分割協議を行うことが必要です。

一人が全て相続する場合

遺産分割協議を行った結果、他の相続人が遺産を一切相続せず、相続人の１人が遺産を全て相続することとなった場合、遺産分割協議書には、相続人の１人が全ての財産を取得すると記載すれば完成します。

この遺産分割協議書によって、他の相続人が遺産を一切相続しないことが明らかとなります。

遺産分割協議書の提出先

遺産分割協議書の作成後に新たな遺産が判明した場合

遺産分割協議書の作成後、新たな遺産が判明した場合は、判明した遺産についてのみ、遺産分割協議を行うことが考えられます。

もっとも、遺産分割協議書の内容によっては、新たな遺産が判明した場合、相続人の１人が取得する旨記載されている場合があります。
このような記載がある場合は、記載されている相続人の１人が判明した遺産を取得することになります。

遺産分割協議書についてお困りの場合には、弁護士にご相談ください

遺産分割協議書に関する解説は、以上のとおりです。
上記のとおり、遺産分割協議書は、相続人の相続分を証明することに加え、相続手続にも用いる重要な書面といえます。
もっとも、遺産分割協議書の内容によっては、相続に関する紛争が蒸し返されたり、相続手続に使うことができなくなったりするおそれがあります。
遺産分割協議書の作成を考えているけれども、どのように作成すればいいか分からないなど、遺産分割協議書のことで悩まれた際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、遺産分割協議書を作成する際の注意点について、相続財産の内容等に応じた助言を行うことが可能です。
弊所には、多数の相続案件を解決してきた実績がありますので、遺産分割協議書の作成に限らず、相続に関するお悩みがある方は、ぜひ一度弊所へご相談ください。