もらい事故とはどんな事故？

もらい事故とは、自分には過失がないのに、相手の不注意によって巻き込まれてしまう交通事故をいいます。

代表的な例として、信号待ちで停車していたところ後続車に追突されたケースや、対向車がセンターラインを越えて衝突してきたケースなどが挙げられます。
いずれも被害者側は事故を避けようがなく、一方的に被害を受けてしまう点が特徴です。

しかし、明らかにもらい事故であっても、相手方保険会社の対応によっては、過失割合を不当に主張されるおそれがあります。
また、たとえ過失割合が正しくても、賠償額が不当に抑えられてしまうおそれもあります。

もらい事故は自分で保険会社と示談交渉する必要がある

もらい事故に遭ってしまったら、被害者側に過失がないため、加入している自動車保険の示談交渉サービスは利用できません。

これは、保険会社が契約者に過失がある事故でしか交渉の代行ができないという法的制限によるものです。
結果として、被害者が自分で相手方保険会社と直接やり取りをしなければなりません。

交渉していると、専門的な知識の差などにより、保険会社の主張を信じてしまい不利な条件を受け入れてしまうケースも少なくありません。

もらい事故の被害者が泣き寝入りしやすい理由

もらい事故では、相手方保険会社との知識などの格差が影響し、不利な条件を受け入れてしまうことが多くなります。

これは、被害者に過失がないと、示談交渉を自分で行わなければならないため、交通事故の示談交渉に慣れている保険会社の担当者と話し合わなければならないことに起因します。

専門知識を持つ担当者に強い口調で説明されると、仕方ないと思ってしまい不利な条件を受け入れてしまうケースが見られます。
こうした状況が、泣き寝入りを招く大きな要因となっています。

被害者が泣き寝入りしないためのポイント

警察と保険会社に連絡する

もらい事故であっても、事故後は必ず警察へ通報し、事故処理を行ってもらった上で、交通事故証明書を作成してもらわなければなりません。

加害者から、大事にしたくないから警察は呼ばないでほしいと言われることがありますが、道路交通法では事故を警察に届け出ることが義務づけられているため、必ず通報するようにしましょう。

これらの通報をしなければ、交通事故が発生したことすら認めてもらえず、相手方保険会社が対応しない可能性すらありますので、注意が必要です。

警察が作成する交通事故証明書は、交通事故の当事者や事故態様が記載されているため、慰謝料や治療費を請求するときに重要な根拠となります。

また、保険会社への連絡も早ければ早いほどスムーズに手続きが進みます。
後のトラブルを防ぐためにも、事故直後の報告は欠かせません。

また、ケガをしたにもかかわらず、物件事故として処理されている場合は、病院等で診断書を取得した上で、警察に対し人身事故に切り替えてもらえる手続きを行うとより安心といえるでしょう。

ドライブレコーダーの映像を確保する

もらい事故に遭った場合には、ドライブレコーダーの映像を確保する必要があります。

多くのドライブレコーダーは、一定の期間が経過すると上書きされるため、すぐに電源を切るか、SDカードを取り外すなどしてデータを保全してください。

ドライブレコーダーの映像は、事故状況を映像と音声によって記録していることから、事故状況を客観的に示す証拠として、非常に重要な証拠となります。

映像が残っていれば、相手方の保険会社から不利な過失割合を主張されたとしても、事実に基づいて反論することができます。

事故後は早めに病院を受診する

もらい事故に遭ってしまったら、できるだけ早く医療機関を受診しましょう。
外傷が目立たなくても、数日後に痛みやしびれが出てくることがよくあります。

特にむちうちは、事故直後は興奮状態になっており痛みを感じにくいことがあります。
受診が遅れると、事故と怪我との因果関係が認められず、治療費や慰謝料の請求が難しくなるおそれがあります。

医師による診断書は重要な証拠になるため、事故後はすぐに医療機関を受診して、症状を正しく記録してもらいましょう。

弁護士に相談する

もらい事故に遭ってしまったら、なるべく早い段階で弁護士に相談することにより、適切な対応方針を立てることができます。
また、証拠の収集や賠償請求の流れもスムーズになる可能性が高いです。

事故の直後からサポートを受けられれば、治療中の不安や手続きの負担を軽減できるところも大きなメリットといえるでしょう。

また、治療費の一括払い対応の延長交渉を行うことができ、治療期間を延長することが出来る可能性もあります。

相手方の保険会社とのやり取りが続くほど、被害者にとって不利な条件を受け入れてしまうリスクが高まるため、弁護士がサポートできる範囲が広いうちに相談いただくことをおすすめします。

もらい事故で弁護士に依頼するメリット

賠償金が増額する可能性がある

弁護士に依頼すれば、受け取れる賠償金が増額する可能性が高まります。

相手方の保険会社が提示する賠償額は、ほとんどの場合、任意保険基準と呼ばれる低額になる基準で算定されています。

弁護士が用いる基準は、裁判所が使用する基準を用いているため最も適正な賠償額になる基準であり、特に慰謝料の金額において任意保険基準とは大きな差が生じます。

他にも、適切な治療期間の主張や、後遺障害等級認定のサポートなど、専門的な視点が加わることで本来受け取るべき補償を実現しやすくなります。

示談交渉などすべて任せることができる

弁護士へ依頼すれば、相手方の保険会社とのやり取りをすべて任せることができるため、被害者は治療に専念できます。

保険会社の担当者との交渉では専門用語が多くなり、心理的な負担も大きいため、治療に専念できないという声は少なくありません。

弁護士が代理人になれば、煩雑な手続きや連絡、法的な主張を一括で代行して、被害者は治療と生活の回復に集中できます。

精神的負担を軽減できるだけでなく、交渉がまともに進みやすくなることも大きなメリットです。

弁護士費用特約に加入していれば費用の心配なく依頼できる

弁護士費用特約とは、交通事故に遭ったときに、着手金や報酬金といった弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。

多くの場合、自動車保険に弁護士費用特約を付帯させることがが、実は自分の車の保険だけでなく、家族の自動車保険や火災保険、一部のクレジットカードに付いている場合もあります。

そのため、加入していることに気づいていない方も少なくありません。
事故に遭った場合には、まずは、自分が加入している保険やクレジットカード会社に確認して、弁護士費用特約を使用できるかを確認するようにしましょう。

特約を利用したい場合には、自分の保険会社またはクレジットカード会社に連絡して、特約を利用することを伝えましょう。基本的に等級が下がることもなく、自己負担を抑えながら弁護士へ依頼できます。

ただし、事故の原因によっては特約が使えない場合もあるので注意しましょう。

もらい事故で泣き寝入りしないためにも早めに弁護士にご相談ください

もらい事故では、自分に過失がないにもかかわらず、相手方の保険会社との交渉や証拠の確保、怪我の治療など、多くの場面で被害者側の負担が重くなります。

このような状況を放置すると、不利な条件を受け入れざるを得なくなり、結果として泣き寝入りにつながってしまいます。

早い段階で弁護士に相談すれば、適切な対応方針についてアドバイスを受けられるだけでなく、示談交渉や書類作成といった手続きのサポートも受けられます。

また、弁護士に依頼することによって慰謝料の増額等の適切な賠償金を得られる可能性が高まります。弁護士費用が心配な方も、弁護士費用特約を利用すれば自己負担なく依頼できる可能性があります。

弊所の弁護士は、もらい事故の事案について豊富な解決実績があります。
被害を受けてお悩みの方は、ぜひ一度、弊所の弁護士にご相談いただければと思います。