自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

最初に、被害者ご自身で交通事故の示談交渉するメリットとデメリットをご紹介します。
それぞれ比較してみて、ご自身で示談交渉すべきかどうか、ご検討ください。

メリット

まずは被害者ご自身で交通事故の示談交渉をするメリットをみてみましょう。

●経済的な負担が少ない
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用が必要ですが、ご自身で示談交渉をすれば、当然そのお金はかかりません。

●自分の裁量で示談交渉を進められる
被害者ご自身に強い主張があっても、弁護士から説得されるなど、ご自身の思うままに進まず、不満を抱く方も少なくありません。
場合によっては、ご自身で示談交渉を行う方が満足のいく結果が得られることもあります。

デメリット

次に被害者ご自身で交通事故の示談交渉をするデメリットをみていきましょう。

●自分の主張が通りにくく、不利になりやすい
示談交渉のプロともいえる加害者側の保険会社が交渉相手の場合、交渉に慣れない人だと、不利になりやすくなります。
ご自身の意見を、根拠に基づいて主張できなければ、相手に有利なペースで交渉が進められてしまいます。

●相手の主張が正しいかどうか、判断がむずかしい
ご自身が受け取れる損害賠償の種類、賠償金の計算方法、過失割合など専門知識がなければ、相手の主張が妥当なのか判断することができません。
よくわからないからといって、相手の主張を鵜呑みせざるを得ず、結果的に獲得できたであろう賠償金を獲得することができず、損をしてしまう可能性があります。

●損害賠償金が低額になるおそれがある
損害賠償金が最も高額になるのは「弁護士基準」で算定した場合です。
ですが、相手が主張する損害額は、弁護士基準に満たない「自賠責基準」や「任意保険基準」で算定されていることがほとんどです。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

次に被害者ご自身で交通事故の示談交渉をするポイントを、注意点を交えてご紹介します。

●示談の流れを把握する
・交渉をはじめるのは事故の損害が確定してから
・症状固定日がいつなのかを最終的に判断するのは医師
など、どこでなにを決めるのか、知っておくことが大切です。
タイミングを誤ると、適切な損害賠償額が受け取れないおそれもあります。

●知識を得る
損害賠償請求できるもの、適切な賠償額、適切な過失割合など、交通事故の損害賠償請求における知識を得る必要があります。
相手の主張が正しいとも限らず、ご自身の利益を守るためにも知識が大切です。

●証拠を揃える
損害賠償金に影響を及ぼす過失割合や後遺障害等級において、実況見分調書、ドライブレコーダーの映像、事故直後の写真やメモ、目撃者証言、後遺障害診断書など証拠や資料が重要なポイントになります。

●感情的にならない
相手から誠意を感じられない、ご自身の主張が受け入れてもらえないなど、つい感情的になるお気持ちもわかりますが、それでは相手の思うつぼです。
冷静な対応を心がけましょう。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

ご自身が加入する任意保険会社の示談交渉サービスを利用して、相手との示談交渉を保険会社に任せることもできます。 相手との煩わしい示談交渉を保険会社に代行してもらえるメリットがある一方で、損害賠償金が低額になるおそれもあります。

なぜなら保険会社は、弁護士基準で算出する賠償額よりも低額である、自賠責基準または任意保険基準で算定した賠償額で交渉するためです。

また、ご自身と相手の保険会社が同じケースでは、公平な交渉がされるとも限らず、思わぬ不利益が生じる可能性もあります。

この点、弁護士であれば、被害者の方の味方となって、弁護士基準を用いた適正な賠償額を請求することが可能です。

《被害者ご自身に過失がないと、示談交渉サービスは利用できません》

もらい事故のように、ご自身に過失がない事故では、保険会社は事故相手に対して賠償金を支払う責任を負いません。支払責任がないにもかかわらず、保険会社が示談交渉を代行してしまうと、弁護士法に違反することになるため、示談交渉サービスが利用できないのです。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

示談交渉を弁護士に依頼すると、心配なのが費用はどのくらいになるのか？だと思います。 費用は、事故の態様や交渉内容、そして弁護士事務所によっても異なります。

なお、弁護士法人ALGでは、賠償金が増額しなければ成功報酬は発生せず、弁護士費用も後払いとなる料金体系も設けています※1。

受け取れる賠償額が少なく、弁護士費用の方が高額となる「費用倒れ」のおそれがある場合には、事前にお伝えしていますので、安心してご相談・ご依頼いただけます。

※1　事案によって弁護士費用後払いの対応ができない場合もあります。その場合においては、着手金、成功報酬は別途定めることとします。

《弁護士法人ALGの弁護士費用》※2　　※税込

※2　事案によって、この料金体系でお受けできない可能性がありますので、一度お問い合わせください。

このほか、後遺障害等級認定や異議申立て、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途費用が発生する可能性があります。

もっとも、被害者ご自身やご家族の方が、弁護士費用特約に加入している場合、法律相談料10万円までと、弁護士費用300万円までを保険会社が負担してくれますので、多くは費用の心配なく、ご相談・ご依頼いただけます。

弁護士費用特約について、以下ページで詳しく解説していますので、ご参考ください

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に示談交渉の代行を依頼するメリットをご紹介します。 費用の不安を除けば、弁護士に依頼するデメリットは、ほぼありません。 ぜひご参考いただき、弁護士に依頼するか、ご自身で示談交渉するか、ご検討ください。

●損害賠償金の増額が期待できる
弁護士であれば、損害賠償金の算定基準の中で、最も高額となる弁護士基準を用いた賠償額で交渉ができます。
相手も弁護士の主張を受け入れることが多く、賠償額の増額が期待できます。

●相手とのやり取りを任せられる
仕事・家事・育児や怪我の治療と並行した頻繁な相手とのやり取りは、負担が大きくなります。
治療に専念するためにも煩わしい相手とのやり取りは弁護士に一任しましょう。

●示談交渉以外のサポートも受けられる
適正な損害賠償金を受け取るために、通院の仕方のアドバイス、治療費支払いの延長交渉
後遺障害等級認定の申請・異議申立てなどさまざまなサポートが受けられます。

示談交渉は弁護士にお任せください

示談交渉の相手は、加害者側の任意保険会社となることがほとんどです。
保険会社はいわば損害に関する示談交渉のプロであり、知識のないまま示談交渉を進めてしまうと、適正な損害賠償金が受け取れなくなるおそれがあります。

これは、加害者本人と示談交渉する場合も同様で、知識のない者同士では、なにをどう決めればよいか分からず、結果不利益が生じる可能性もあります。

示談交渉を弁護士に一任すると、損害賠償金の増額が期待できるという大きなメリットがあります。
費用が心配で、弁護士への依頼を迷われている方は、まず弁護士法人ALGへお問い合わせください。
利用できる弁護士費用特約がないか、費用倒れとなるおそれはないかを確認してみましょう。

また、無料相談も受け付けておりますので、ご自身で示談交渉が進められるか不安な方は、お気軽にご相談ください。