公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書によって作成したものを指します。

公正証書とは、公証役場という場所で、証人、本人、公証人の立ち合いのもと、公証人が作成する書面のことをいいます。

公正証書遺言を作成する際には、遺言者、公証人、２人以上の証人が必要となります。

遺言書といえば、遺言者自身が自分で作成するものというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、自分で遺言を作成したものは自筆証書遺言といわれるもので、公正証書遺言とは異なるものです。

公正証書遺言の場合は、公証人が遺言書を作成し、遺言者が署名捺印することで完成します。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言の方がめんどくさそう、自筆証書遺言の方が自分だけで作成できるし簡単そう、という感想をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、公正証書遺言には、以下のようなメリットがありますので、ご紹介します。

紛失、偽造、変造のおそれがない

上記のとおり、公正証書遺言は、公証人が遺言書の内容を作成するだけでなく、公証人が公的書類（免許証等）に基づいて遺言者の本人確認を行います。

そのため、本人以外の者（例えば被相続人の同居家族）が作成するなどの偽造のおそれがないというメリットがあります。

また、公正証書遺言は、公証役場という施設で保管されますので、紛失するリスクや、遺言書作成後に本人以外の者に書き換えられるリスクを回避することができます。

遺言書開封時の検認手続きが不要

自筆証書遺言の場合、遺言書を開封する際に、家庭裁判所での検認手続を行う必要があります。

検認手続とは、相続人に対して遺言が存在していたこと等を知らせ、遺言書の内容等を明らかにすることで、のちの遺言書の偽造や変造を防止することを目的とする手続です。

他方、公正証書遺言の場合は、上記のとおり、証人の立ち会いのもと、公証人が作成するものですので、そもそも偽造・変造のリスクがありません。

そのため、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続を行わなくてよいというメリットがあります。

自筆できない人でも作成できる

自筆証書遺言の場合は、遺言を作成したい本人が遺言の内容を自書しなければなりません。

他方で、公正証書遺言の場合は、上記のとおり、公証人が遺言書の内容を作成しますので、文字が上手に書けない等の事情があって遺言書を自書できない方でも、遺言を有効に作成することができるというメリットがあります。

公正証書遺言のデメリット

作成に時間や費用がかかる

公正証書遺言を作成するためには、遺言者本人の意思を公証人が聞き取った上で遺言書の内容を作成しなければならず、かつ、公証役場との間で日程を調整したうえで作成する必要がありますので、公正証書遺言の完成までに時間がかかるというデメリットがあります。

また、公正証書遺言の作成をするには、公証役場に作成費用を納めなければならず、費用がかかってしまうというデメリットがあります。

なお、費用の金額については、遺言の目的とする財産の金額によって変わるため、目的とされる金額が高い場合は費用も高くなります。

2名以上の証人が必要となる

公正証書遺言を作成する際には、証人が２人以上立ち会う必要があります。

証人は、基本的には誰でもなれますが、２人以上用意しなければならないという手間がかかるというデメリットがあります。

なお、以下の３つについては、証人としては不適切とされています。

• 未成年者（適切な判断能力を有しないため）
• 推定相続人、受遺者及びそれらの配偶者と直系血族（利害関係を有するため）
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人（公正証書遺言の公正性を担保するため）

公正証書遺言を作成する流れ

公正証書遺言のメリットやデメリットを踏まえて、公正証書遺言を作成したいと考えた方もいらっしゃると思います。

以下では、公正証書遺言を作成する際の流れについてご説明します。

遺言書に書きたい内容のメモを作成する

公正証書遺言は、上記のとおり、公証人が遺言書の内容を作成しますので、遺言者本人の意思を公証人に伝える必要があります。

そこで、遺言書に記載したい内容を遺言者本人でまとめてメモにしておきましょう。

具体例としては、「○○の不動産はAが取得する」、「○○の預貯金はBが取得する」「遺言執行者はBとする」等が挙げられます。

必要書類を集める

遺言書に書きたい内容のメモを作成したら、その内容に応じて必要な書類を用意しましょう。

よくある内容とその必要書類については以下のとおりです。

なお、必要書類はこれに限られるものではないので、公証人に事前に確認しておく方が良いでしょう。

免許証の写しなど

必要な書類が集まったら、公正証書遺言作成に必要な２人以上の証人を探しましょう。
もっとも、以下に記載する方は、証人になれませんのでご注意ください。

証人になれない人

証人になれない人は、以下のとおりです。

• 未成年者
  遺言の内容を理解するだけの判断能力がないと考えられるため。
• 推定相続人等
  遺言について利害関係を有するため。
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人
  公証証書遺言の公正性を確保するため。

証人と一緒に公証役場に行き、遺言書を作成する

証人が見つかったら、一緒に公証役場に行って公正証書遺言を作成しましょう。

遺言書を作成する公証役場はどこ？

公証役場であれば、ご自宅の最寄りでも旅行先でも公正証書遺言を作成することができます。

もっとも、遺言を作成される方は、高齢の可能性が高く、公証役場へ行くことの負担も大きいと考えられますので、可能な限りご自宅の最寄りの公証役場で作成することをおすすめします。

公正証書遺言の作成が困難なケースと対処法

言語機能や聴覚に障害がある場合

公正証書遺言の作成には、遺言者が希望する遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言の内容を遺言者に読み聞かせ、内容を確認する必要があります。

そこで、遺言者本人が言語機能や聴覚に障害があり、上記のような手続を行うことが難しい場合には、以下の対応を行うことが可能です。

• 言語機能に障害がある場合
  通訳人が手話又は筆談で遺言の内容を公証人に伝える
• 聴覚に障害がある場合
  通訳人が手話で通訳して遺言の内容を遺言者本人に伝える

署名できない場合

遺言者本人が病気や高齢によって自分で署名できない場合は、公証人がその旨遺言書に付記することで、遺言者本人の署名に代えることが可能です。

公証役場に行けない場合

遺言者が病気で入院中である、怪我で動けない等の理由で、公正証書遺言を作成したくても公証役場に行けないという方もいらっしゃると思います。

このような場合には、公証人が遺言者の自宅や病院を訪問して公正証書遺言を作成することができます。

もっとも、公証人が出張する場合は、その分の日当や交通費が必要となるほか、公正証書作成の手数料も加算されますので、ご注意ください。

公正証書遺言の作成を弁護士に依頼するメリット

遺言内容の相談ができる

1つ目のメリットは、遺言内容の相談ができるという点です。

遺言書の作成にあたっては、その内容について法的な問題がないかどうかを確認する必要があります。

法的に問題があると、相続人間でトラブルに発展してしまったり、遺言者の意思が適切に反映されずに遺産分割がされてしまう等のリスクがあります。

公証人において、遺言書のチェックは行われますが、基本的には方式のミスがないかという観点から行われるものであって、遺言者の意思を適切に反映するためにはどのような記載にすべきといったチェックは行われません。

遺言者の意思を適切に反映したいという方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

書類準備などの手間が省ける

2つ目のメリットは、必要書類の準備などの手間が省けるという点です。

上記のとおり、公正証書遺言を作成する際には、さまざまな必要書類が必要となりますが、戸籍謄本等の必要書類については、弁護士でも取得することができますので、遺言者の手間が省けます。

遺言執行者として選任できる

３つ目のメリットは、弁護士を遺言執行者として選任できるという点です。

遺言書を作成する際には、遺言の内容を実現するためにも、遺言執行者を選任した方が良いです。

遺言執行者とは、遺言者が作成した遺言書に記載されている内容での相続が実現できるように、遺言者が亡くなった後、遺言者の代わりに相続手続を進める人のことをいいます。

弁護士に依頼していれば、遺言書の内容を把握している弁護士を遺言執行者として選任することができますので、遺言書の内容をスムーズに実現することができるでしょう。

任意後見契約を結ぶことができる

公正証書遺言に関する不安、不明点は弁護士にご相談ください

以上のとおり、本記事では、公正証書遺言にはさまざまなメリットやデメリットが存在すること、公正証書遺言を作成するまでの流れ等について解説しました。

自筆証書遺言ではなく公正証書遺言で作成した方が、メリットが大きいと思われた方も多いのではないでしょうか。

もっとも、公証人のチェックはあくまで方式の不備がないかどうかを確認するものであり、内容面の確認はしてもらえませんので、自分自身の意向を適切に遺言書に反映させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ALGの姫路法律事務所の弁護士は、相続問題、遺言書作成に多数携わってきた実績等がありますので、公正証書遺言を作成しようと考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。