モラハラの証拠として有効なもの

モラハラの証拠として有効なもの

姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛

監修弁護士 西谷 剛弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長 弁護士

配偶者からのモラハラ(モラルハラスメント)に苦しめられ、そのような配偶者と一刻も早く離婚したいと思っている方は少なくないでしょう。
しかし、モラハラは証拠が残りづらいので、「言った・言わない」の争いになってしまうと離婚が認められなかったり、離婚できても慰謝料が認められなかったりする可能性があります。そのため、モラハラを理由として離婚する場合には、証拠の有無がポイントになります。
ここでは、モラハラの証拠について、残すべきものや残す方法、証拠収集するときの注意点等について解説します。

モラハラ加害者と離婚したい場合は証拠を用意しておく

配偶者のモラハラを理由として離婚したい場合には、証拠を集めておく必要があります。

相手方からのモラハラが苦痛で耐えられず、一刻も早く離婚したい状況において、相手方が離婚に同意してくれるのであれば問題ありません。しかし、モラハラの加害者はモラハラをしていると自覚していない場合が多いので、離婚に同意してくれないケースが少なくありません。 モラハラの証拠をなるべく多く確保しておけば、離婚裁判において離婚の請求が認められる可能性が高まります。モラハラは、民法に “離婚ができる理由”として明記されてはいませんが、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。

モラハラの証拠として有効なもの

有効なモラハラの証拠の例として、次のようなものが挙げられます。

①モラハラの内容を記載した日記やメモ
②モラハラの現場を録音・録画したデータ
③モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS、LINE
④医師の診断書や精神科・心療内科への通院履歴
⑤親族や友人等、第三者の証言
⑥警察・モラハラの専門機関への相談履歴

これらについて、以下で解説します。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

モラハラの内容を日記やメモとして残すのは有効です。正式な記録方法があるわけではないので、手書きだけでなく、パソコンやスマートフォン等に記録してもかまいません。
ただし、パソコン等を使用する場合、後から思いついた話を書き加えることも可能です。そのため、なるべく日記などにボールペンで手書きする等、ねつ造だと疑われにくくする方法が望ましいでしょう。

証拠になる日記の書き方

日記を証拠にするためには、日付を明記し、相手の発言や態度を具体的に書き残すようにしましょう。誇張していると言われないように、大げさな表現はしないようにしましょう。
また、その日に自分の身に起こった他の出来事や、世の中の出来事を併記する等、ねつ造や改ざんを疑われないように工夫しましょう。なるべく手書きして、ノートや手帳に記載する等、あとから書き換えたと疑われにくい物を利用するのが望ましいです。筆記用具も、消すりことが容易ではないボールペンなどを使用するようにしてください。

モラハラの現場を録音・録画したデータ

モラハラの証拠を確保するために、暴言や舌打ち、物を投げた音、ドアを乱暴に閉めた音等を録音しておくことは有効です。
ただし、相手の暴言をワンフレーズだけ残せば良いというわけではないことに注意しましょう。なぜなら、同じ暴言であっても、前後の流れによっては問題ない言葉であるケースも考えられるため、言い逃れをされるおそれがあるからです。
なるべく、前後の言動が分かるようにして、モラハラをしていることを裏付けられるようにしてください。また、日常的にモラハラをしていることを証明するために、なるべく多くの機会に録音するようにしましょう。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS、LINE

配偶者から送られたメールは証拠になるので、削除せずに残しておきましょう。また、モラハラをうかがわせるSNSの投稿等についても、スクリーンショットを撮るなどして保存しましょう。最近多く用いられているLINEですが、相手からLINEの内容を削除することが可能ですので、スクリーンショットを撮るなどして、証拠を作成しておくことをオススメします。
メール等には日付や時間が記録されるので、証拠としての価値が高いです。また、SNSへの投稿だけでは、直接的にモラハラを行ったことを証明することはできませんが、その内容や投稿頻度などによって、モラハラを行うような人物であると裏付けることができる可能性があります。

医師の診断書や精神科・心療内科への通院履歴

モラハラによって精神状態が不安定になったり、精神疾患を発症したりしてしまった場合には、心療内科を受診すると良いでしょう。精神疾患については、診断書を発行してもらえば、モラハラによる苦痛が耐えがたいことを訴える際に証拠になり得ます。

親族や友人等、第三者の証言

配偶者が親族や友人等の前でモラハラに相当する言動をした場合には、その事実を証言してもらうと良いでしょう。もしも、自分の友人等に対して頻繁にモラハラ被害の話をしていれば、友人関係であるからという理由で証拠能力が低いと考えられたとしても、裁判において証言してもらうことは可能です。
年齢によっては、子供に証言してもらう方法も考えられます。しかし、あまり幼い子供については、証拠能力は低く評価されてしまう可能性があります。

警察・モラハラの専門機関への相談履歴

近年は、警察がモラハラの相談に応じてくれるケースも増えています。また、他にもモラハラを相談できる専門機関があるので、積極的に相談しておくと、モラハラを受けていた証拠になる場合があります。

警察に電話をするときには、「#9110」にかけると「警察相談専用電話」につながります。身の危険があるケースでは、110番に通報しても問題ありません。 モラハラを相談できる専門機関としては、「配偶者暴力相談支援センター」や「法テラス」等が挙げられます。

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証拠を集める上での注意点

破壊行為等を伴わないモラハラでは、証拠を集めるのが難しいケースも少なくありません。配偶者がどのような理由でモラハラに当たる言動をするのかが分からない場合、暴言等を録音するのも難しいでしょう。配偶者の性格等によっては、証拠を集めようとしていることに気づかれると身の危険があるかもしれません。
そこで、モラハラの証拠を集める場合には、以下のことに注意するようにしてください。

いつでも録音できるようにしておく

どのようなタイミングで暴言を吐くか分からない配偶者への対策として、いつでも録音ができるようにボイスレコーダー等を用意しておきましょう。
最も悪質性が高いと考えられる発言を録音できなくても、発言の一部が録音できれば問題ありません。なるべく多くの機会に録音することによって、日常的にモラハラが行われていたことを証明できる可能性が高まります。

データのバックアップを取っておく

音声データやメール等のモラハラの証拠は、なるべくバックアップを取っておくべきでしょう。証拠を収集していることに気づいた配偶者によって削除されてしまうリスクがあるだけでなく、単に機器の故障等によってデータが消滅してしまうリスクもあるからです。

どうしてもモラハラの証拠が集められないときは

モラハラの証拠が集められない場合には、別居を検討することも方法の1つです。
相手のモラハラ等に関する証拠が一切なかったとしても、別居期間がだいたい3年~5年に及ぶと、法定離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると認められる可能性があります。
ただし、モラハラの証拠がない状況において、相手に何も言わずに別居してしまうと「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。「悪意の遺棄」をした者は、婚姻関係が破綻した責任のある者(有責配偶者)とみなされて、離婚が認められにくくなるため注意が必要です。

離婚前の別居で知っておきたいポイント

モラハラの証拠集めに関するQ&A

モラハラの証拠集めに関して、よくある質問について解説します。

モラハラの証拠として無断で録音することは犯罪にならないのでしょうか?

モラハラの証拠として音声をボイスレコーダー等によって無断で録音しても、犯罪になる可能性は低いと考えられます。もちろん、別居した後で相手の家に忍び込む等の、あまりにも社会的に相当でない行為をすれば問題となりますが、同居している配偶者の言動について録音をするだけであれば問題ないでしょう。
なお、ボイスレコーダーやスマートフォン等による会話の録音は「秘密録音」であり、会話の当事者でない者による「盗聴」とは区別されます。「秘密録音」は、裁判でも証拠として用いられています。

日記や録音データ等の証拠は、どのくらいの期間集めると良いのでしょうか?

日記であれば、最低でも半年以上の記録を残すのが望ましいでしょう。これは、ねつ造だと言われないようにするためです。
また、録音についても、なるべく多くの機会に行う必要があります。酷い暴言を録音することに成功したとしても、1回や2回では、相手から「挑発されてカッとなってしまった」等の弁解をされるおそれがあるからです。
とはいえ、身の危険がある状態や、精神的に限界の状態であれば、証拠の収集よりもご自身の健康を守ることを優先し、別居することを選択してください。

子供の証言はモラハラの証拠として認められるでしょうか?

子供が成長しており、物事の判断ができるようになっていれば、証言にそれなりの重要性が生まれます。
しかし、まだ子供が幼い場合には、証言の信用性は劣ると判断されてしまうと考えられます。それに、証言をさせることによる、子供の精神的な負担についても配慮が必要です。
子供の証言は、なるべく、数多く存在する物的証拠等を補強する程度の意味合いに考えておくと良いでしょう。

経験豊富な弁護士がアドバイスさせていただきます

配偶者のモラハラによって離婚を検討している場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
モラハラの加害者は、自分が悪いとは全く思っていないケースも少なくありません。そのため、離婚を求めると、逆恨みをしてストーカーのような言動をする場合があります。また、モラハラの証拠を収集していることを察知されると、逆上される危険性もあります。
弁護士であれば、証拠の収集方法等についてアドバイスすることが可能です。また、証拠の保管や、別居に踏み切るタイミングの判断、離婚に向けた交渉等についても対応できます。
配偶者の言動によって辛い思いをしており、モラハラを受けているかもしれないと悩んでいらっしゃる方は、ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

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姫路法律事務所 所長 弁護士 西谷 剛
監修:弁護士 西谷 剛弁護士法人ALG&Associates 姫路法律事務所 所長
保有資格弁護士(兵庫県弁護士会所属・登録番号:55163)
兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。