交通事故の弁護士費用の内訳と相場

交通事故で弁護士に相談・依頼する場合、以下のような費用がかかるのが一般的です。

相談料

相談料とは、弁護士に法律相談する際に支払う費用です。
通常、委任契約を結ぶ際は弁護士と“事前相談”を行い、事故の概要を詳しく確認したり、今後の見通しについて説明を受けたりするのが一般的です。また、依頼前に弁護士との相性をチェックするという目的もあります。

事前相談における相談料は、30分あたり税込5,500円、1時間あたり税込11,000円など、30分毎や1時間毎のように時間単位で設定されることが多いですが、最近は「初回相談を無料」とする事務所も増えています。

法律相談へ行かれる前に、その事務所が相談料についてどのような料金を設定しているか、必ず確認するようにしましょう。

着手金

着手金とは、弁護士が事件に着手する際にかかる費用です。最終的な結果や事件の成功・不成功にかかわらず、返金されることは基本的にありません。

着手金額は、“獲得が見込まれる経済的利益の大きさ”に応じて決まることも多く、20～50万円が相場となっています。一方、着手金を無料とする“完全成功報酬型”の事務所も増えています。

なお、交渉から調停や訴訟に移行した場合、追加で着手金がかかることがあるため注意が必要です。

成功報酬（報酬金）

成功報酬とは、弁護士が事件を解決した際に支払う“報酬金”のことです。利益が得られなかった場合や、事件が不成功に終わった場合は発生しません。

成功報酬は、「経済的利益の〇％」と定めるケースが多いため、弁護士の成果によって金額が大きく変わります（11～22％程度）。
交通事故における“経済的利益”とは、「弁護士が交渉したことで賠償金が増額した部分」を指すのが一般的ですが、弁護士が介入する前に相手方から金額が提示されていない場合は、最終的に獲得した賠償金額が経済的利益とされることが多いです。

なお、着手金無料の“完全成功報酬型”をとっている場合、成功報酬に一定の“固定費”が加算されることがあります。

実費

実費とは、示談交渉や事件処理にあたる中で実際にかかった費用のことです。例えば、以下のようなものが実費に含まれます。

• 交通費や宿泊代
• コピー代
• 切手代
• 収入印紙代
• 書類取得料
• 通信費

これらの費用ひとつひとつは低額ですが、必要書類などが多いと高額になることもあります。数千円～数万円が相場と考えておきましょう。

日当

日当とは、弁護士が事件処理のために事務所外に赴き、時間的拘束を受けた場合に発生する費用です。例えば、裁判に出廷する際に発生する「出廷日当」や、遠方へ出張に行く際に発生する「出張日当」が代表的です。

なお、これは弁護士の拘束時間に対して支払うものなので、宿泊費や交通費といった実費とは別に支払う必要があります。

ただし、同市内の裁判所に出向くなど往復1～2時間程度の場合は、日当が発生しないケースもあります。

交通事故の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？

交通事故の弁護士費用は、被害者側が負担するのが基本です。「加害者に支払ってほしい」という方も多いでしょうが、弁護士費用は事故による直接的な損害とはいえないため、基本的には被害者自身が支払う必要があります。

ただし、交渉が“訴訟”に発展した場合、弁護士の介入はほぼ不可欠となります。そのため、訴訟における認容額の10％を、弁護士費用として加害者に請求できる可能性があります。 もっとも、実際にかかった弁護士費用がすべてカバーされるわけではないので注意しましょう。

交通事故を弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがある？

怪我の大きさや通院状況によっては、弁護士に依頼すると費用倒れになるリスクがあります。
例えば、打撲やむちうちなどの軽傷で通院頻度も少ない場合、弁護士が介入しても賠償金の大幅な増額は見込めません。また、被害者にも一定の過失がつく場合、過失相殺によって賠償金額が減額されるため、増額幅も小さくなる可能性が高いです。

弁護士法人ALGでは、ご相談時に費用倒れのリスクについてもしっかりご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、ご自身の保険に「弁護士費用特約」がある場合、実質自己負担0円で弁護士に相談・依頼することも可能です（詳しくは後述します）。

弁護士費用を抑えるための4つのポイント

早めのタイミングで相談する

早めに弁護士に相談・依頼することで、相手方保険会社との交渉を有利に進められる可能性が高くなります。その結果、示談までの期間が短縮され、実費や日当がかさむリスクを抑えることができます。

なお、料金体系がタイムチャージではなく「着手金・成功報酬方式」であれば、早く依頼したからといって弁護士費用が高くなることは基本的にありません。

また、依頼のタイミングは“事故直後”がおすすめです。初期から通院や治療に関するアドバイスを受けることで、治療費打ち切りのリスクを抑えながら一定期間治療を継続できるためです。

見積もりを出してもらう

依頼前に弁護士費用の見積もりを出してもらうことも、費用を抑えるポイントです。多くの事務所では依頼前に「無料相談」が行われるため、そこで具体的な費用を確認すると良いでしょう。

費用体系は事務所によって異なりますし、交渉の進め方や方針によって必要経費も異なります。
例えば、「交渉で終わりそうか」「裁判に発展しそうか」「後遺障害等級申請を行うのか」などの見通し次第で費用も変わるため、何にどれほどの費用がかかるのか事前に確認しておくことが重要です。

また、複数の事務所で見積もりをとり、比較するのもひとつの方法です。

着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ

着手金無料の「完全成功報酬型」であれば、契約時に着手金を支払う必要がないため、初期費用を抑えることができます。また、弁護士が交渉して増額した部分から成功報酬を差し引くため、費用倒れのリスクも少なくなります。

ただし、完全成功報酬型では成功報酬が相場よりも高く設定されているケースがあるため、依頼前に見積もりをとっておくのが良いでしょう。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約があれば、自己負担0円で弁護士に相談・依頼することが可能です。
通常、特約の補償額には300万円の上限がありますが、ほとんどのケースはこの範囲内で賄うことができます。

なお、弁護士費用特約は等級に影響しないため、利用しても保険料が上がることは基本的にありません。また、ご自身名義の車両保険だけでなく、家族名義の保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯している特約でも使える可能性があるため、一度確認してみると良いでしょう。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約では、「相談料10万円」「弁護士費用300万円」を上限に、保険会社が費用を補償してくれるのが一般的です。

相談料については、30分税込5５00円、1時間税込1１000円程度の事務所が多いため、約10時間分が補償の目安といえるでしょう。
また、弁護士費用が300万円を超える事故は稀（死亡事故や重篤な後遺障害が残った場合など）なので、ほとんどのケースは補償の範囲内で賄うことが可能です。

保険の等級は変わらない

弁護士費用特約は保険の等級に影響しないため、利用しても保険料が上がることは基本的にありません。そのため、被害者にとってのデメリットはなく、むしろ「使わなければもったいない」特約となります。

知らないうちに付帯していたという方も少なくないため、保険証券などを確認したり、加入している保険会社に弁護士費用特約が付帯しているか、付帯しているとして、今回の事故について弁護士費用特約を使えるか等を確認することをおすすめします。

家族や同乗者でも利用できる

弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく以下のような人も補償の対象となります。

• 配偶者
• 同居の親族
• 別居の未婚の子
• 契約車に搭乗していた人（同乗者）
• 契約車の所有者

なお、適用範囲は保険会社によって異なることがあるため、必ず事前にご確認ください。
また、任意の自動車保険ではなく火災保険や医療保険、クレジットカードなどについては、適用範囲が狭く、弁護士費用の上限額が低い可能性もあるため注意が必要です。

車を運転中の事故以外でも利用できる

弁護士費用特約は、車を運転中の事故以外も適用対象となります。例えば、以下のような事故でも補償を受けられる可能性があります。

• 歩行中の事故
• 自転車を運転中の事故
• タクシーやバスに乗車中の事故
• 知人の車に搭乗中の事故

ただし、契約者本人が故意に事故を起こした場合や、飲酒運転をしていた場合、無免許運転をしていた場合などは、補償の対象外となります。また、自然災害による事故についても対象外とされています。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼した方がいい？

まず、本当に使える弁護士費用特約がないか改めて確認しましょう。「家族が付帯していないか」、「車両保険以外に付帯していないか」などを漏れなく確認することが重要です。

なお、使える弁護士費用特約がなくても、弁護士が交渉することで受け取れる賠償金が大幅にアップする可能性もあります。弁護士法人ALGでは、「どのタイミングで依頼すれば良いか」「費用倒れのリスク」などについても事前にご説明しますので、まずは一度ご相談ください。

交通事故の弁護士費用でご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

弁護士費用は高額な印象が強いため、相談・依頼をためらう方もいるでしょう。しかし、弁護士費用特約があれば実質無料で弁護士に相談・依頼できますし、特約がなくても怪我の状況などによってはプラスになることもあります。そのため、まずは無料相談などを利用して弁護士と相談し、見積もりをとることが重要です。

弁護士法人ALGでは、おひとりおひとりの状況に合わせて、「どのタイミングで依頼するのが良いか」、「費用倒れのリスクはないか」といった点も事前に丁寧に説明させていただきます。費用面でご不安な方も、ぜひお気軽に相談にいらしてください。