そもそも離婚を拒否することはできるのか

拒否が難しいケース

協議離婚・調停離婚は、一方当事者が離婚を拒否した場合に離婚が成立することはありません。
もっとも、離婚裁判において、裁判所において法定離婚事由があると判断された場合には、いくら離婚を拒否したとしても結局のところ離婚が認められてしまいます。
そこで、法定離婚事由（民法７７０条１項）が認められるケースは、離婚を拒否することが難しいといえます。
なお、法定離婚事由（民法７７０条１項）は、以下の事由が定められています。

• 配偶者に不貞な行為があったとき
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚調停の拒否について

離婚調停においては、離婚を拒否することは可能です。
しかし、離婚を拒否した場合のデメリットや離婚調停と離婚裁判で離婚を拒否する場合との違もありますので以下で説明いたします。

拒否した場合のデメリット

• 一般的に離婚調停を拒否したとしても相手方の気持ちが変わることはなく、結局離婚訴訟が提起される可能性高い
• 訴訟より調停の方が離婚条件について柔軟な解決が図れる可能性が高いにもかかわらず、その機会を失うこと
• 訴訟においては、裁判所において法定離婚事由があると判断された場合には、離婚を拒否し続けたとしても結局離婚が認められてしまうこと

欠席する場合の連絡方法

一方の当事者が裁判所に離婚調停を申し立てると、もう一方の当事者に対して、裁判所から、第１回調停期日の日時、裁判所の連絡先。担当書記官等の情報が記載された呼出状が送付されます。
第１回調停期日の日時は、離婚調停を申し立てた側の都合により決まりますので、申し立てられた側としては、既に予定が入っているなどの都合により出席できない場合があると思います。
その場合には、裁判所（担当書記官）に対して、出席できない理由を伝え欠席の連絡をする必要あります。裁判所は、当事者双方が出席可能な日程を調整することになります。

離婚裁判を拒否すると離婚が成立する可能性が高くなる

離婚調停は、当事者間で協議を行い合意によって離婚する手続ですので、一方当事者が欠席した場合に離婚が成立することはありません。しかし、離婚訴訟は、裁判所において法定離婚事由があるか否か審理され、これが認められたときに離婚判決をするものですので、一方当事者が離婚裁判を拒否して何も主張しなかった場合には、離婚訴訟を提起した当事者の主張する法定離婚事由があると認められ、判決により離婚が成立する可能性が高くなります。

離婚調停での財産分与の拒否はできるのか

離婚調停は、上記のとおり、あくまで当事者間で協議を行い合意によって離婚する手続ですので、財産分与を拒否することはできます。
しかし、離婚調停が不成立となり、離婚裁判となった場合には、財産分与を拒否し続けたとしても、結局、裁判所が当事者の主張・立証を基に財産分与に関する判断を行うことになります。

通帳開示を拒否する場合

通帳開示を拒否することはできます。
しかし、相手方からの調査嘱託の手続（裁判所が、公私の団体に対して、必要な調査を嘱託し回答を求める手続）が実施された場合には、一方当事者が通帳開示を拒否したとしても、結局、強制的に通帳が開示されてしまう可能性があります。

離婚調停の拒否を検討している場合は弁護士にご相談ください

離婚調停の拒否を検討している場合、拒否することのデメリット、調停の意義やその先の離婚訴訟の手続を理解しておかなければなりません。どのような離婚条件であったとしても、離婚を拒否したいのか、離婚条件によっては離婚に応じていいのかによって取るべき対応が異なります。特に、後者の場合、離婚調停を拒否し続けること自体が得策ではないことも多いです。
相手方から離婚調停を申し立てられ、離婚調停を拒否することを検討されている場合は、まず、弁護士にその目的や動機を伝え、どのような対応を取るべきかについて、ぜひ一度弁護士にご相談ください。