婚姻費用算定表とは

婚姻費用算定表とは、婚姻費用の目安となる金額を調べるための表です。「夫婦双方の収入の金額」「給与所得者か自営業者か」「子供の人数や年齢」といった要素によって、婚姻費用の金額を算定します。
ここで導かれる婚姻費用の金額は、標準的な生活を前提とした目安であり、「子供に持病があるため治療費がかかる」等の個別の事情は別途考える必要があります。また、夫婦双方の話し合いにより、算定表によらない金額の婚姻費用を支払うと取り決めるのは自由です。

婚姻費用算定表の使い方

婚姻費用算定表を用いて婚姻費用を決めるときに、勘違いをしていると相場と異なる金額になるおそれがあります。
どのように婚姻費用の金額を決めるのかについて、以下で解説します。

お互いの年収を調べておく

まずは、お互いの年収を調べます。年収は、税金や社会保険料を差し引く前の金額を用います。ここでいう年収にはボーナス等の金額も含めます。

給与所得者の年収の調べ方

給与所得者の年収は、源泉徴収票の「支払金額」を見ます。ボーナス等も含めた収入について、手取り額ではなく、税金や社会保険料が控除される前の金額で計算します。
なお、交通費については、それが標準的な金額であれば年収に含める場合もあります。

自営業者の年収の調べ方

自営業者の年収を調べる際は、まず直近の確定申告書から以下の項目を探します。

• 所得金額合計
• 社会保険料控除
• 専従者給与（控除）額の合計額
• 青色申告特別控除額

そして、上記の各金額を以下の計算式に当てはめて年収を算出します。

所得金額合計―社会保険料控除＋専従者給与（控除）額の合計額＋青色申告特別控除額

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

婚姻費用算定表は、裁判所のHPに掲載されている最新版のものを利用します。
算定表のうち、表10～表19が婚姻費用算定表です。子供がいない場合、子供が1人～3人いる場合、また、子供が0歳～14歳の場合、15歳以上の場合によって、用いる算定表が異なります。

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

婚姻費用を支払う者（義務者）の年収は、表の縦軸に書いてあり、婚姻費用を受け取る者（権利者）の年収は、表の横軸に書いてあります。それぞれの年収について、給与所得者か自営業者かを区別して確認し、表において交わる箇所を探します。
例えば、子供がおらず、夫婦双方が給与所得者であり、義務者の年収が500万円、権利者の年収が200万円だとすると、婚姻費用の月額は4万円～6万円になります。

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

婚姻費用算定表が使えないケースの例として、以下が挙げられます。

• 子供が4人以上いる
• 子供が複数おり、双方が1人以上の子供を扶養している

これらの場合でも、算定表の元になっている計算式を使えば、婚姻費用を算出できます。
計算の手順は以下のようになります。ただ、計算が複雑なので専門家に相談することをおすすめします。

①夫婦双方の年収を確認し、それぞれの年収に応じて決められている割合の基礎収入を計算する。
②夫婦や子供の生活費指数を確認し、婚姻費用を受け取る側に振り分けられる金額を計算する。
③婚姻費用を受け取る側に振り分けられた金額から、受け取る者の基礎収入を差し引く。

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

適切な金額の婚姻費用を請求したいときには、弁護士にご相談ください。
婚姻費用は毎月受け取るお金であるため、金額がわずかに変わるだけでも、長期間に渡って受け取ると総額は大きく変化します。
婚姻費用算定表は、あくまでも目安の金額を算定するために使うものであり、個別の事情に応じて金額を調整することはあり得ます。しかし、相手方は、算定表よりも重い負担をすることについて簡単には納得しないでしょう。逆に、相手方が算定表よりも低額の支払いで済ませようと考えて様々な主張をしてくることも考えられます。
弁護士は、協議や調停等の場において、考慮するべき事情について訴えることで、適切な金額の支払いを求めることができます。婚姻費用の支払いについて困っている方は、まずはお電話でご相談ください。