婚姻費用の支払いは拒否できない

夫婦である以上、法的には扶助義務を負うことになりますので、原則として、婚姻費用の支払を拒否することはできません。

よって、収入の高い方の配偶者は、収入の低い方の配偶者に対し、婚姻費用を支払わなければなりません。

なお、婚姻費用分担義務は、婚姻関係にある限り、なくなることはありませんので、婚姻費用の支払を拒否するのであれば、婚姻関係を解消（離婚）する必要があります。

拒否できる可能性があるケース

上記のとおり、婚姻費用は、原則、支払を拒否することはできません。

しかし、例外的に、別居ないし婚姻関係の破綻について、婚姻費用の請求者側に責任があるような場合（例えば、婚姻費用を請求した側が不貞をしていたことが発覚し、別居に至ったなど）には、婚姻費用の支払を拒否することができます。

裁判例では、別居ないし婚姻関係の破綻について責任のある配偶者（いわゆる「有責配偶者」）からの婚姻費用分担請求について、信義則違反ないし権利濫用という考え方を用いて、婚姻費用分担請求を排斥するものが多いです。

ただし、子供がいる夫婦の場合、婚姻費用には子供の生活費も含まれているため、有責配偶者側で子供が養育されている場合には、たとえ有責配偶者からの婚姻費用分担請求であっても、養育費部分（子供の生活費部分）は支払わなければなりません。

相手が勝手に別居した場合は？

上記のとおり、有責配偶者からの婚姻費用分担請求については、信義則違反ないし権利の濫用として、支払を拒否することができますが、相手方が勝手に別居したという事情だけでは、有責配偶者とまでは認められないでしょう。

したがって、一方配偶者が他方配偶者に無断で別居を開始した場合であっても、婚姻費用の支払を拒否することはできません。

婚姻費用の支払いを拒否し続けるリスク

上記のとおり、婚姻関係が継続する以上、原則として、婚姻費用分担義務を免れることはできません。

それでは、婚姻費用の婚姻費用を請求されたものの、支払を拒否し続けるとどうなるのでしょうか。

相手方からすると、本来貰うべき生活費を貰っていないということになりますので、相手方より、婚姻費用分担調停を申し立てられる可能性があります。

調停において婚姻費用に関する合意が成立した場合や、調停で話し合いが調わず裁判所が審判を出した場合は、婚姻費用分担義務の内容が確定し、相手方は強制執行をすることができるようになります。

そのため、調停成立ないし審判が確定したにもかかわらず、婚姻費用の支払を拒否し続けると、給与債権や預貯金等が差し押えられる可能性があります。

婚姻費用の支払いを減額することはできる？

それでは、相手方から婚姻費用として法外な金額を請求された場合でも、請求を拒むことはできないのでしょうか。

この点については、相手方の請求額によっては、減額が認められる可能性があります。

婚姻費用の金額は、お互いの収入、子の年齢、生活費の負担状況等を踏まえて算出されますので、各人の事情によってかなり左右されます。

婚姻費用を減額したいと考えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士の介入により婚姻費用を減額できた事例

例えば、妻が専業主婦で無収入であったため、無収入を前提に婚姻費用を請求してきたという事案において、夫側の代理人として、妻には潜在的稼働能力が認められ、少なくともパートタイム労働者の平均年収で婚姻費用を算定すべきであると主張したところ、妻の収入を１２０万円で婚姻費用を算定した内容で合意することができ、当初請求されていた金額よりも月額３万円程度減額することができました。

婚姻費用の支払いを拒否したいと思ったら弁護士にご相談ください

いかがだったでしょうか。

このように、婚姻費用は、原則として支払わなければならないものになりますので、拒否するとなると、婚姻費用の調停を申し立てられる、調停や審判で婚姻費用が確定している場合は強制執行がなされて財産が差し押さえられるなど、リスクが伴います。

弊所には、離婚事件の専門的知見を有する弁護士が多数在籍しておりますので、リスクを回避しつつ、婚姻費用の支払を拒否したい、支払うとしても減額したいという方は、ぜひ一度弊所にご相談ください。