離婚慰謝料を請求できる条件

離婚慰謝料とは、夫婦の一方が相手を傷つけるようなことを行い、それが原因で夫婦が離婚することになった場合に、その精神的苦痛の賠償を求めるものです。夫婦が離婚する場合、多かれ少なかれ夫婦の一方あるいは双方の心は傷つくことになりますが、離婚慰謝料を請求できるのは、不貞行為やDVなど、相手を大きく傷つける行為があった場合です。

性格の不一致でも慰謝料請求は可能？

離婚の原因が性格の不一致である場合、夫婦のどちらかが一方的に悪い、一方的に相手を傷つけたということではないため、慰謝料を請求することはできません。

離婚慰謝料を請求する前にすべきこと

離婚慰謝料を請求する前にすべきこととしては、次のようなものが挙げられます。

時効が成立していないかを確認する

離婚慰謝料を請求するにあたり、時効が成立していないかを確認する必要があります。離婚慰謝料の時効は離婚が成立してから３年です。離婚時には慰謝料を請求せず、離婚後に慰謝料を請求することにした場合は、この時効に気を付けなければなりません。

請求に必要な証拠を集める

離婚慰謝料を請求するには、離婚の原因となった相手（配偶者）の行為（不貞、DV、モラハラなど）の証拠を集めなければなりません。相手が自身の行為を否定した場合、証拠をつきつけて認めさせる、あるいは裁判などで争うことになった場合に証拠を提出する必要があるためです。

離婚慰謝料の相場を把握する

離婚原因の類型別に慰謝料の相場をまとめると、下の表のようになります。同じ夫婦の婚姻期間や、相手の行為の悪質性、それによって被った被害の程度により、慰謝料の金額は変わってきます。

離婚慰謝料を請求する方法

離婚慰謝料を請求する方法は、どのような手続で離婚するかによっても変わってきます。離婚の方法・手続としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。また、離婚成立後に慰謝料請求する場合の方法についても解説します。

話し合いによる協議離婚で請求

離婚を考える場合、まずは夫婦間での話合いを行い、離婚することやその条件について合意して離婚するという協議離婚がとられることが多く、その中で慰謝料の支払いやその金額についても話し合うことになります。お互いが合意できれば、高額な慰謝料の支払いを受けられる場合もあります。

離婚協議書の作成

慰謝料の支払いなどを含む離婚の条件について合意できれば、離婚協議書を作成しましょう。離婚届を書いて提出すれば離婚は成立しますが、条件について話し合い合意したことの証拠となる書面（離婚協議書）がなければ、約束を反故にされてしまう可能性があるためです。離婚協議書に離婚慰謝料について記載する場合は、慰謝料の金額だけでなく、支払いの方法や期限についても話し合い、合意した内容を記載しましょう。

話し合いで決まらない場合は離婚調停で請求

夫婦間の話合いで離婚について決めることができない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停では、夫婦間では言い合いになってしまい冷静な話合いができない場合や、不貞された怒りやDVをされた恐怖などで対面して話し合うことが難しい場合も、第三者である調停委員が間に立って相手と会うことなく離婚について話し合うことで、解決に向かうことも多いです。

調停不成立の場合は審判の申立てが可能

調停で離婚について話し合い、離婚することには争いがないが慰謝料の金額などの条件面で折り合いがつかないなど、合意して調停離婚が成立することは難しいが、裁判官としては離婚を成立させることが相当と考える場合は、折り合いのつかない条件を含め裁判所が判断し、離婚を成立させるという審判離婚の方法をとりえます。

それでも解決しなければ離婚裁判へ

離婚自体に争いがある、互いの離婚条件の主張がかけ離れているなど、調停や審判での離婚成立が不可能な場合、離婚裁判をすることになります。離婚裁判では、慰謝料発生の原因となる不貞、ＤＶなどの事実の有無やそれにより受けた被害に見合った慰謝料の金額について、夫婦双方の主張と証拠に基づき裁判官が決定することになるため、協議離婚や調停離婚の場合以上に証拠が重要となります。

内容証明郵便での請求について

離婚時の話合いや調停、裁判ではなく、離婚後に離婚慰謝料を求める場合、まずは元配偶者に内容証明郵便を送って慰謝料の支払いを求め、応じなければ裁判で慰謝料を求めることが考えられます。内容証明郵便で慰謝料請求をするメリットとしては、相手がすぐにこちらの求める慰謝料の支払いに応じれば早期解決の可能性があること、デメリットとしては一方的な請求の通知に過ぎないため、相手が応じない場合は上記のように裁判を起こすことになるなど、争いが長期化する可能性があることです。

内容証明郵便に記載する内容

内容証明郵便に記載する内容としては、婚姻期間中に相手が不貞やＤＶなど自分を傷つける行為を行ったこと、その行為が原因となって離婚に至り、大きな苦痛を受けたため、その慰謝料を求めることや請求する金額を記載します。慰謝料の振込先として自分が指定する口座や、支払いの期限も記載しましょう。

相手が離婚慰謝料を支払わないときの対処法

相手が慰謝料を支払うことが決まったにもかかわらず、相手が支払わない場合の対処法としては、強制執行により相手の口座や給料を差し押さえて支払いを受けるための手続を行う、一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの支払いについて話し合う、などが考えられます。

離婚時の慰謝料請求についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう。

離婚時の慰謝料請求については、離婚の原因となる原因別の慰謝料の相場や、請求の方法、回収の仕方など、わからないことが多いかと思います。弁護士にご相談いただければ、わからないことについてお答えできるだけでなく、相手への請求にあたってお力になることができます。ぜひ一度、弁護士にご相談ください。