遺産の分け方については、遺言書に記載された被相続人の意思が最優先されます。そのため、まずは相続人が遺言書を遺しているかどうか、遺言書がどのような内容になっているかを確認する必要があります。遺言書の内容によって、誰がどのような財産を受け取ることになるかが決まりますし、遺言書の形式によって検認手続の要否なども異なってきます。

遺言書が無い場合には遺産分割協議により相続人の間で遺産の分け方を決めることになりますが、遺言書が存在しないと思って遺産協議を行った後に遺言書が見つかった場合、遺言書の内容が優先されるため、遺産分割協議は原則として無効となってしまいます。遺産分割協議に入る前に、まずは遺言書の有無についてしっかり確認しなければなりません。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。また、遺言書に相続人以外の方に財産の何割かを与えるという内容が含まれている場合、その方（受遺者）も含めて協議を行う必要があります。

遺産分割協議の後に、協議に参加した相続人以外にも相続人が存在するということが判明した場合、遺産分割協議が無効になってしまう可能性があります。そうならないためには、遺産分割協議に入る前に相続人の全員について明らかにし、相続人全員で協議を行わなければなりません。

相続人の全員について明らかにするためには、被相続人の戸籍を取得することにより親族関係を確認する必要があります。近しい親族も知らない被相続人の子などの相続人が存在する場合もあります。また、相続権の順位（被相続人の配偶者、子、親、兄弟姉妹）や、相続人の一部が被相続人より前に死亡している場合の代襲相続などの問題もあり、相続人の範囲については専門家でなければ正確に把握できないことも多いです。

そのため、相続人の調査について、専門家である弁護士に相談する方が良い場合も多いでしょう。

相続人が被相続人と近しい関係にあっても、被相続人の持っている財産の全てについて把握しているとは限りません。また、被相続人が自身の財産について把握しきれていない場合もあります。遺言書に「この財産は誰々に」と記載されていればその財産はその通りに相続されることとなりますが、遺言書に記載されていない財産がある場合、その財産の相続については遺産分割協議で決める必要があります。

そのため、被相続人名義の財産について網羅的に調査する必要があります。預金通帳や金融機関からの郵便物、固定資産税納税通知書などから、どの金融機関に口座を所有しているか、どこの市町村に不動産を所有しているかなどを把握し、不動産の名寄帳や銀行の残高照会書、取引履歴などを取得することで、遺産の金額・価値を知ることができます。

また、プラスの財産だけでなく、借金や公共料金の未納などのマイナスの財産についても調査する必要があります。

検認とは、裁判所で行われる遺言書の確認手続です。相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、また、遺言書の偽造や改ざんを防ぐために、遺言書の状態や記載内容を確認して記録する手続です。被相続人（遺言者）の生前から遺言書を保管している相続人、あるいは被相続人の死後に遺品の整理などをしていて遺言書を発見した相続人は、遅滞なく裁判所に検認手続を請求する必要があります。 自筆証書遺言や秘密証書遺言については、裁判所での検認が必要です。一方、公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管され、改ざんのおそれがないことが担保されていることから、裁判所での検認は不要となります。なお、法改正により令和２年７月１０日以降は自筆証書遺言について遺言者本人が法務局で申請することで、法務局にて遺言書を保管してもらうことができるようになり、その場合、検認は不要となります。

また、封印されている遺言書の場合、検認手続の前に遺言書を開封してはいけません。検認前に開封してしまったからといって遺言書が無効になることはありませんが、５万円以下の過料が課せられる可能性がありますし、他の相続人から「検認の前に発見者が改ざんした可能性がある」という疑いをかけられるなど、トラブルの原因になる場合があるためです。

遺言執行者とは、文字通り遺言を執行する人、亡くなった遺言者に代わって、遺言者が託した遺言の内容を実現する役目を負う人です。相続財産の調査や目録の作成、預貯金の引き下ろし、不動産の名義変更の登記手続きなど、相続に関するあらゆる業務を行います。

多くの場合、遺言の執行にあたって遺言執行者の存在は必須ではなく、相続人のうちの誰かが上記の手続を自主的に行うことになることも多いでしょうが、遺言の執行について責任を負うことが明確な遺言執行者がいた方が、円滑かつ確実な遺言の実現につながります。また、遺言の内容によってはその実現のために遺言執行者が必須である場合もあります。

遺言執行者は、遺言書で指定することができますが、遺言者の死亡後（相続開始後）に家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうこともできます。相続人が遺言執行者となることもあれば、弁護士などの専門家が選任されることもあります。

自分が負っている負債について伝えることへの心理的抵抗から、被相続人の負債については、プラスの財産以上に相続人に知らされていないことが多いです。被相続人の死後に支払督促の通知書や債権者からの連絡などにより負債の存在が発覚することも少なくありません。

相続により、相続人は被相続人の財産だけでなく、負債も受け継ぐことになります。そのため、プラスの財産よりも負債の方が大きい場合、相続人は身銭を切って被相続人の負債を支払うことになりますが、相続放棄や限定承認といった方法により、身銭を切って被相続人の負債を支払わなくてもよくなります。

被相続人が負債を残して亡くなった場合、債権者から相続人に連絡が来ることがあります。相続放棄するのであれば連絡に応じる必要はありませんが、相続放棄を検討している、あるいは相続放棄した旨を説明することで、債権者が繰り返し連絡してくるのを止めることができます。

債権者から、相続放棄手続きの完了により発行される証明書（相続放棄申述受理通知書）を渡してほしいと言われることがありますが、そのような場合には証明書のコピーまたは原本を渡します。

通常は相続放棄する旨を伝えることで債権者からの頻繁な連絡は止みますが、それでも頻繁に連絡してくる債権者もいます。弁護士に相続放棄などの手続を依頼することで、そうした熱心な債権者からの連絡への対応も弁護士に任せることができ、不安やストレスから解放されます。