依頼者の姉（配偶者・子なし）が死亡し、依頼者を含む兄弟姉妹が遺産を相続することになった。兄弟姉妹のうちには被相続人の死亡以前に死亡した方も被相続人の死亡後に死亡した方もおり、代襲相続人を含む相続人の数は１０名以上となった。遺産は、相続人の一部が居住する不動産の持分と預金等だった。

相続人は関西一円の複数の府県に居住しており、各人の仕事の都合や高齢者もいたことなどから、一堂に会して遺産分割協議を行うことは難しい状況であった。依頼者は、きょうだいが争うことのないよう、公平・公正な相続手続を行いたいとして、弁護士に依頼した。

相続人が一堂に会しての協議はできないことから、弁護士は各相続人と書面や電話で協議を行い、遺産の金額、法定相続分をもとにした各人の相続分と、相続財産の不動産に居住する相続人については当該不動産持分を取得することなどを提案した。

手紙や電話でのやりとりであるため、認識の齟齬等が生じないよう、手続や分割の内容について各相続人に丁寧に説明した。