金銭出資型の寄与分とはどんなもの？

金銭出資型の寄与分とは、被相続人に対し財産権又は財産上の利益を給付する場合です。

金銭出資型の具体例

金銭出資型の具体例としては、被相続人に対し不動産の購入資金の援助を行った場合、医療費や施設入所費を負担した場合等が挙げられます。

金銭出資型の寄与分が認められるための要件

金銭出資型の寄与分が認められるためには、

• 被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の給付であること
• 寄与行為の結果として被相続人の財産を維持又は増加させていること

の要件を充たす必要があります。

上記①の要件については、少額の金銭給付では、特別の貢献とは言えず、財産給付の内容が、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される範囲を超えている必要があります。また、財産給付が無償又はこれに近い状態でなされている必要があります。

他の類型と違い、継続性や専従性は必要ない

例えば、家業従事型や療養看護型の寄与行為であれば、家業への従事や療養看護を一時的ではなく一定期間継続すること（継続性の要件）や、家業や療養に専従すること（専従性の要件）が寄与行為として認められる要件となります。

しかし、金銭等出資型の寄与行為は、金銭等の財産を給付するだけであるため、一回の行為であっても、被相続人との身分関係から通常期待される程度を超える財産上の給付と評価されることは可能であり、いわゆる継続性や先住性のは必要ありません。

金銭出資型の評価方法

金銭出資型の評価方法は、給付財産の相続開始時における価格を寄与分算定の基準として、それに裁量割合を乗じて評価するのが一般的な方法になります。具体的には、寄与行為ごとに以下のような計算を行い、寄与分額を評価します。

• 金銭を贈与した場合
  贈与金額×貨幣価値変動率×裁量的割合
• 動産又は不動産を贈与した場合
  相続開始時の不動産価額×裁量的割合
• 不動産の使用貸借の場合
  相続開始時の賃料相当額×使用期間×裁量的割合
• 金銭融資の場合
  利息相当額×裁量割合

出資した分すべてが認められるわけではない？裁量的割合とは

相続人が被相続人に対して給付した財産の全額が寄与分として必ずしも認められるわけではありません。出資価額のどの程度を寄与分として認めるかについては、一定の金額又は割合が当然に決まっているものではなく、「裁量割合」として個別事案ごとに判断されることになります。

相続人と被相続人との身分関係、出資した財産の種類及び価額、相続人が金銭等を支出した事情及び意図等、出資された金銭等の利用方法、その他一切の事情を考慮して、裁量により全部又は一部を寄与分とすることも、寄与分が否定されることもあります。

金銭出資型の寄与分に関する判例

「金銭等出資型」の寄与分を認めた裁判例、否定した裁判例を参考に取り上げたいと思います。

寄与分が認められた裁判例

大阪家庭裁判所昭和５１年１１月２２日審判

長年の共働き夫婦において、婚姻期間中に形成された財産が被相続人夫名義の財産となっていた場合、相続人妻の寄与分をどのように評価するのか問題になるケースがあります。

同審判では、妻の稼働期間・収入、被相続人夫の稼働期間・収入から、妻と夫の収入の比率をほぼ３：２ないし４：３と認定した上で、これによって、寄与割合を機械的に定めるのも相当でなく、妻の寄与分割合を５割と定めています。

婚姻中共働きをして被相続人より少なくはない収入を得ていた場合、婚姻期間中に得た財産が被相続人名義になっているとしても実質的には被相続人及びその妻の共有に属すると考え、妻の寄与分として５割を認めた事例になります。

寄与分が認められなかった裁判例

静岡家裁沼津支部平成21年3月27日審判

同審判の事案において、寄与分を主張する者は、高校卒業後～１回目の結婚をするまでの約１３年間、給料全額を被相続人夫婦に渡して、その半分位を小遣いとしてもらうだけであったことから、被相続人に寄与した給料額は，物価レートを無視しても９３３万８０００円（被相続人夫婦に交付した相手方の給料）÷２＝４６６万９０００円の寄与分があると主張していました。

裁判所は、相手方が独身の時期は被相続人夫婦に給料の管理を委ねていたことを認めたものの、相手方が小遣い等必要なものはその都度出してもらっていたこと、食事や日用生活品や衣類等の買い物は被相続人に頼っていたこと、被相続人が給料を管理していた際の家計簿には、寄与分主張者名義で預貯金をしたことも記載されていること、遺産として残されたのは被相続人が相続取得した不動産のほかは３００万円足らずの預貯金のみであったことなどを総合考慮して、相手方の主張する寄与行為と、財産の増加・もしくは減少の抑制に明確な因果関係がないため寄与分が否定しました。

金銭出資型の寄与分を主張するためのポイント

金銭出資型の寄与分を主張するためのポイントとしては、財産給付の時期及び期間、出資した財産の内容、金銭等を出資するに至った事情、これらを裏付ける資料の有無を確認してください。

また、被相続人との身分・不要関係から財産給付が特別の貢献と評価できるか、反対給付として金銭や扶養を受けていないか（無償性があるか）、財産給与による財産の維持又は増加との因果関係があるといえるかなどのポイントを押さえて主張する必要があります。

証拠となるものは捨てずにとっておきましょう

財産給付の時期及び期間、出資した財産の内容、金銭等を出資するに至った事情などに関する証拠は、できる限り捨てずにとっておきましょう。

振り込み履歴で比較的容易に財産の給付を疎明できるケースもありますが、現金で交付している場合には、メールや手紙などで援助に関するやりとりがなければ、そもそも財産給付をしたことの疎明自体が困難な事案も存在します。

また、被相続人が当時つけていた家計簿や日記などに財産の給付を受けた事情などが記載されていることもありますので、遺品も捨てずに確認しましょう。

金銭出資型の寄与分について、不明点は弁護士にご相談ください

以上のとおり、金銭等出資型の寄与分は、容易に認められるものではなく、認められるか否かの判断に専門的知識が必要になります。また、財産給付の時期及び期間、出資した財産の内容、金銭等を出資するに至った事情などを裏付ける証拠が不可欠であり、現在所持している資料、手元にはないが集められる資料を含め、寄与分を立証するためにも法的な観点からの検討が必要です。

単に財産を給付したと主張するだけでは、基本的には他の相続人は納得されないでそうし、裁判所は認めてくれません。そのため、金銭等出資型の寄与分を主張するのであれば、法律的な視点が必須であるため、弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人ALG姫路律事務所ではこれまで相続問題を多数取り扱ってきている弁護士が在籍しておりますので、是非お気軽にご相談ください。