家事従事型の寄与分とはどんなもの？

家事従事型の寄与分とは、被相続人の事業に関し労務を提供し、被相続人に関する相続財産を維持又は増加に特別の寄与することをいいます。

家事＝炊事洗濯ではない。家事従事型の具体例

「家事」従事型と呼ばれていますが、被相続人の「炊事洗濯」などの家事を行ったという意味ではありません。
家事従事型の寄与分は、被相続人が営んでいる事業に関して労務を提供することが必要となります。

被相続人が営んで事業の例としては、家業である農業、林業、製造業、加工業、医師、弁護士業等です。

寄与分を認めてもらう要件

家事従事型に限らず、一般的寄与分の請求が認められるためには、①相続人自らが寄与していること、②当該寄与が特別の寄与であること、③被相続人の遺産が維持又は増加したこと、④相続人の寄与行為と被相続人の遺産の維持又は増加との間に因果関係があることが必要となります。

家事従事型の独自の要件

家事従事型の寄与分が認められるためには、上記①ないし④の要件に加えて、家事従事型の寄与分独自の要件を満たさなければなりません。
すなわち、㋐無償性（無償ないしこれに近い状態で行われていること）、㋑継続性（労務の提供が長期間継続していること）、㋒専従性（労務の内容がかなりの負担を要するものであること）という要件が必要となります。

通常の手伝いをした程度では認められない

家事従事型の寄与分が認められるためには、通常の手伝いをした程度では認められず、寄与行為が、被相続人との身分関係に基づいて通常期待される範囲を超えていることを要します。

寄与行為が通常期待される範囲を超えているかについては、寄与行為の期間や態様をみて判断します。例えば、被相続人の家業を季節的に従事したという場合には、期待される範囲を超えているとはいえず、寄与しているとは判断されないということになります。

家事従事型の寄与分を主張するためのポイント

家事従事型の寄与分が認められるハードルは、想像している以上に高いと考えられています。
そのため、これまで述べたように、㋐無償性、㋑継続性、㋒専従性に加えて、特別の寄与を証拠に基づいて主張しなければなりません。

上記に加えて、

• 被相続人と同居していたかどうか
• 被相続人の家業について労務を提供することになった経緯
• 他の相続人などの関係性

なども含めて主張する必要があります。
このような事情を総合的に考慮して、裁判所が、家事従事型の寄与分が認められるかどうかを判断することになります。

こういったものが証拠になります

家事従事型の寄与分を立証するために、以下のような証拠があると主張が認められやすくなると考えられます。

• 自身が労務を提供していた証拠
  勤務していたことを証明するもの：タイムカード、業務日誌、日記、取引先とのメール等
• 無償又はこれに近い状態であったことを証明するもの：自身の確定申告書や課税証明書、給与明細書、会社の確定申告書や決算書等
• 被相続人の財産を維持又は増加させたことを証明するもの：被相続人の確定申告書、預金通帳、会社の帳簿等

家事従事型の寄与分に関する裁判例

ここで、家事従事型の寄与分に関する裁判例をご紹介いたします。

相続人以外の寄与分が認められた裁判例

相続人以外の者の寄与分が認められた裁判例（東京高等裁判所平成元年１２月２８日審判）をご紹介いたします。

被相続人Ａは、生前農業を営んでいたところ、Ａの長男Ｂが中学卒業後、農業後継者として、Ａの農業に協力しており、Ｂの妻であるＣもＢの配偶者として農業に従事していた。
Ａの死亡に先出Ｂが死亡した後も、Ｃは、Ａと同居の上、Ｂの遺志を継いで、農業後継者として農業に従事し、相続財産の維持に貢献した。

そのような事情を踏まえ、裁判所は、被相続人の配偶者ではないＣに寄与分を認める判断をしました。

家事従事型の寄与分が認められなかった裁判例

家事に従事したにもかかわらず、寄与分が認められなかった裁判例（札幌高等裁判所平成２７年７月２８日決定）をご紹介いたします。
相続人は、大学卒業後社会人として勤務していたが、被相続人の求めに応じて、勤めていた会社を退職し、被相続人の経営する会社に夫婦で勤務することになり、２人で月２５万円から３５万円の給与を得ていた。

しかし、札幌高等裁判所は、業務の主体が被相続人であったこと、２人で月２５万円から３５万円の給与を得ていたこと、被相続人と共に暮らし、被相続人が家賃や食費を負担していたことなどの事情を考慮して、相続人は、相応の給与を得ていたとし、寄与分の主張を却下しました。

家事従事型の寄与分の額はどのように決めるか知りたい

家事従事型の寄与分の金額の算定方法は、以下のとおり、２種類存在しております。

• ①一般的な算定方式
  寄与相続人が通常得られたであろう給付額×（１－生活費控除割合）×寄与期間
  この方法は、寄与相続人が得られたであろう給付額から生活費相当額を控除し、それに寄与した期間を乗ずることにより、寄与分が算出されます。
• ②被相続人と寄与した相続人が共に長期に事業に従事していた場合
  相続財産の総額×寄与相続人が相続財産の形成に貢献した割合
  この方法は、寄与相続人の報酬から算出するより、相続財産の形成に実際に貢献したと考えらえる比率を評価した方が簡明である場合に用いられます。

上記のような算出方法により寄与分を算出することになります。

ご自身のケースが寄与分として認められるか、弁護士へ相談してみませんか？

これまでご説明したとおり、家事従事型の寄与分が認められるためには、多くの要件を満たさなければならず、そのハードルも決して低いものではありません。
ご自身が被相続人の遺産形成に貢献をしたことが報われるためにも、専門家である弁護士の意見をもとに、証拠を収集しておく必要があります。

弊所は、これまで数多くの相続案件を扱い、寄与分に関する主張を行ってきたため、弊所の弁護士であれば、ご相談者のお力になれることもあるかと存じます。 まずは、お気軽にお問い合わせください。