監護権とは

監護権とは、親権の一部であり、子供と共に生活しながら世話をする権利及び義務のことです。離婚の際に親権について激しく争われるケースもありますが、子供と一緒に暮らしたい場合には、少なくとも監護権を獲得しなければなりません。
子供と一緒に暮らしたいと思っていたのに、親権を獲得したことに安心して監護権を渡してしまった等のミスがないように注意してください。

親権と監護権の違い

親権は財産管理権と監護権によって構成されており、監護権は親権の一部です。
親権と監護権を分けた場合には、親権者の権利として財産管理権が残ります。そのため、子供が携帯電話の契約をしたり、一人暮らしをするために家を借りたりするときには、監護権者だけでなく親権者の同意が必要とされています。

身上監護権の内訳

身上監護権は、以下の権利で構成されています。

身分行為の代理権・同意権

監護権者は、子供の養子縁組への同意や認知の訴え、嫡出否認の訴え等を代理して行うことができます。
また、現行法では、未成年者が結婚するときには監護権者の同意が必要となります。

居所指定権

監護権者は、子供が暮らす場所を指定することができます。そのため、監護権者が同居を望めば、子供と一緒に暮らすことが可能です。

懲戒権

子供に対する懲戒権とは、子供の利益のために、子供を叱る等の方法で戒める権利です。あくまでも「子供の利益」のために用いられる権利であるため、子供を叱る方法として、暴力を加えてしまうと虐待とみなされて罰せられるおそれがあります。
なお、懲戒権については、虐待を防止する観点から削除を求める意見が出されています。

職業許可権

職業許可権とは、未成年の子供が仕事をすることを許可する権利です。また、仕事をすることを許可していたときに、制限する権利も含まれます。

親権者と監護権者を分けるメリット・デメリット

親権者と監護権者を分けることには、メリットとデメリットがあります。分けることが可能だと知っていても、親権争いを解決するために、安易に分けることはおすすめできません。
以下で、親権者と監護権者を分けるメリットおよびデメリットを解説します。

メリット

親権者と監護権者を分けることについて、以下のようなメリットが挙げられます。

• 親権争いが長引いて、なかなか離婚が成立しないときに、夫婦双方の妥協によって解決するきっかけになる。
• 離婚後の単独親権により、親権者になれなかった一方は子供とのつながりをほとんど絶たれるケースもあるが、親権か監護権のどちらかがあることで、両方が子供とのつながりを感じることができる。
• 親権者が監護権者に養育費を支払う形になり、渋ることなく養育費を支払ってもらえる可能性が高まる。

デメリット

親権者と監護権者を分けることについて、以下のようなデメリットが挙げられます。

• 子供が銀行通帳を作成する場合、財産に関する行為をする場合等に、親権者の同意が必要になる。
• 監護権者が旧姓に戻すと、子供と苗字が異なってしまい、子供の苗字を変えるためには親権者の同意が必要になる。
• 監護権者が再婚するときに、再婚相手と子供が養子縁組するためには、親権者の同意が必要になる。
• 両親の関係が離婚時より悪化しても、連絡を取らなければならない機会が多くなる。
• 親権者になったとしても面会交流の権利が保障されているわけではないため、争いが生じるおそれがある。
• 監護権がある事実を書面に残さなければ、後で「そんな約束はしていない」と主張されるおそれがある。

親権と監護権を分ける手続き

親権と監護権を分けることは、夫婦の話し合いによっても可能ですし、調停や審判によっても可能です。
ただし、家庭裁判所は親権と監護権の分離について慎重な立場であり、裁判所が親権と監護権を分離するという判断をする可能性は高くないことは認識しておくべきでしょう。

監護権をとるために必要なこと

監護権を獲得するためには、自身が子供の監護権者になることが、子供の福祉に資することを訴えなければなりません。そのために、これまで子育てを主に担当していたことや、これからも子育てができる環境を整えていること、相手方が子育てに協力的でないこと、自身の両親（子供の祖父母）が子育てに協力してくれる見込みがあること等を主張する必要があります。
なお、相手方が子供を虐待していたケース等では、監護権だけでなく親権も認められやすいと考えられています。

監護を怠った場合の罰則

監護権者が子供の監護を怠ると、児童虐待防止法違反や、保護責任者遺棄罪といった犯罪が成立するおそれがあります。
親権や監護権は、親の権利であるのと同時に義務でもあります。そのため、幼い子供を放ったまま遊びに出かけたり、出かけた先で置き去りにしたりすると、犯罪として罰せられるおそれがあるのでご注意ください。

一度決めた監護権は変更できるか

監護権者は、当事者が話し合うことでお互いに合意できれば変更できます。一方、親権者は、当事者の話し合いだけでは変更できず、家庭裁判所を介す手続（調停、審判、裁判等）によって変更する必要があります。この違いは、親権者は離婚するときに届け出ているものの、監護権者は公的な機関に届け出るものではないこと等によるものです。
ただし、親権者が監護権者の変更を求めたときに、監護権者が拒否したケースでは、調停や審判、裁判等によって決められます。

監護権についてわからないことは弁護士にご相談ください

親権に比べて監護権は一般的ではないため、早く離婚したいからといって、監護権を相手方に渡す等という方法はおすすめできません。しかし、子供と一緒に暮らしたいという願いを叶えながら親権争いを解決するためには、親権と監護権の分離を手段として検討することが必要になる場面もあるでしょう。
そこで、どのような場面で監護権を分離する提案をするか等について、ぜひ弁護士にご相談ください。未成年の子供がいる夫婦の離婚は、激しい争いになる可能性が高いため、なるべく早い段階でのご相談をおすすめします。