親子交流（面会交流）とは

親子交流（面会交流）とは、子どもが子どもと離れて暮らす親（非監護親）と交流を図ることをいいます。
親子交流（面会交流）は、子どもが健全に成長するためには、両親から愛されているという実感が不可欠であるという考えに基づいて行われるものであり、子どもの成長のために不可欠なものと考えられています。もっとも、子どもをめぐる紛争でもあるため、父母の感情的対立が激しくなることも少なくありません。

親子交流（面会交流）ができるのは何歳まで？

親子交流（面会交流）は、お子様が成人になるまで行うことができます。もっとも、親子交流（面会交流）は、子どもの意思が尊重されることから、必ず行われるものではないことに注意が必要です。

なお、民法改正により、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた場合、１８歳になった時点で成人となり、親権がなくなることになります。そうすると、親子交流（面会交流）に関する制限はなくなり、非監護親と子どもは自由に会うことができるということになる可能性があります。

別居中でも親子交流（面会交流）はできるのか

離婚調停中で別居している場合であっても、明らかに子どもの福祉（利益）を害する特段の事情がない限り、子どもとの親子交流（面会交流）を行うことが可能です。離婚調停中で別居しているという事情は、親子交流（面会交流）を拒否することのできる特段の事情にはなりません。
したがって、離婚調停中で別居している場合でも親子交流（面会交流）を行うことができます。

親子交流（面会交流）について決めるべきルールとは

親子交流（面会交流）を行うにあたって定めておくべきルールについてご説明いたします。
もっとも、親子交流（面会交流）は、子どものための権利でもあるため、子どもを中心に考えなければなりません。細かくルールを定めてしまうと、かえって紛争の原因になる可能性があるため、柔軟さを持たせたルールがいい面もあります。

面会頻度

親子交流（面会交流）を行う頻度については、必ず取り決めておくべきといえます。一カ月に一回、一週間に一回等の頻度で行うことができますが、頻繁に親子交流（面会交流）を行うとするとかえって、子どもの負担になることもあるので、注意しましょう。
なお、親子交流（面会交流）の調停では、一カ月に一回と定められることが多いです。

面会時間

親子交流（面会交流）の時間についても予め取り決めた方が、当日の親子交流（面会交流）をスムーズに行うことができるようになります。例えば、午前１０時から午後５時まで等です。お子様の年齢によって面会時間が決められることが多いと思われます。

面会場所

親子交流（面会交流）の場所については、当事者間で特定の場所を決めておくことも可能ですし、当事者間で特定の場所を決めるのではなく、非監護親に任せるのでも構いません。
子どもが小さい場合等については、公園、自宅等を親子交流（面会交流）の場所として決めることもあります。もっとも、それ以外は認められないというわけではないので、よく協議する必要があります。

子供との待ち合わせ場所・会う方法

親子交流（面会交流）を行うにあたって、親子交流（面会交流）の場所まで、監護親が子どもを連れて行くのか、非監護親が子どもを迎えにいくのか、どこかの駅等で待ち合わせるのか等、子どもとの待ち合わせ場所を決めておくと、スムーズに親子交流（面会交流）を行うことができます。

連絡方法

親子交流（面会交流）を行うにあたり、監護している親と監護していない親が、親子交流（面会交流）の日時場所方法等について協議することが想定されています。
電話で協議することもできますが、直接会話することに抵抗がある場合には、メールやSNS等のメッセージ機能で連絡し、調整することもできます。

学校行事への参加

子どもの入学式、授業参観、運動会等へ参加するかどうか、参加するとしてどのように参加するかについて、事前に協議しておくと、後に紛争になることを防ぐことができます。

プレゼントやお小遣い

クリスマスや誕生日等のイベントで、子どもにプレゼントを渡していいかどうかについても協議しておくといいでしょう。もっとも、あまりにも高額なプレゼントを渡すことは、子どもの健全な育成においてあまりいいとは言えません。また、親子交流（面会交流）の度にお小遣いを渡すことについても、子どもの健全な育成においてあまりいいとは言えないでしょう。

対面以外の交流方法

日程調整の結果、直接的な親子交流（面会交流）ができない等の場合には、対面以外の親子交流（面会交流）の方法を検討しておくといいでしょう。例えば、テレビ電話、電話、手紙等の間接的な親子交流（面会交流）の方法も可能です。

宿泊について

事前に何も協議していないにもかかわらず、親子交流（面会交流）中に宿泊するのはトラブルになる可能性が高いのです。事前に、監護親に対して、夏休み等の長期休暇に宿泊を行いたい旨を申し出て、十分に協議しておくべきといえます。

祖父母の親子交流（面会交流）

親子交流（面会交流）は、親子間のものであるため、原則として、祖父母に親子交流（面会交流）権は存在していません。
しかし、夫婦間の協議で、非監護親の親子交流（面会交流）が制限されておらず、監護親の了承を得ることができていれば、非監護親の親子交流（面会交流）の際、祖父母も会うことが可能です。

親子交流（面会交流）を決める際の流れ

親子交流（面会交流）についての流れをご説明いたします。
まず、夫婦間で協議し、合意できれば親子交流（面会交流）を実施していくことになります。夫婦間の協議で合意できない場合には、親子交流（面会交流）調停若しくは親子交流（面会交流）審判により親子交流（面会交流）の条件を決めることになります。

まずは夫婦間での話し合い(協議)

まずは、夫婦間で、親子交流（面会交流）の条件等を協議することになります。
夫婦間の協議で親子交流（面会交流）の条件等が決定できれば、養育費等の条件を含めて、親子交流（面会交流）の条件等についても公正証書に記載しておくといいです。

話し合いで決まらない場合は親子交流（面会交流）調停へ

夫婦間の協議若しくは弁護士を介入させた協議で、親子交流（面会交流）の取り決めができなかった場合には、家庭裁判所に対して、親子交流（面会交流）の調停を申し立てましょう。家庭裁判所には、心理学・社会学・教育学・社会福祉学等の専門知識を有する家庭裁判所調査官が配置されており、家庭裁判所調査官が当事者の間に入り、様々な調査を行った上で、親子交流（面会交流）について取り決めることになります。

取り決めた親子交流（面会交流）が守られなかった場合

調停等により取り決めた親子交流（面会交流）が、理由なく実施されなかった場合には、間接強制を申し立てることができます。
間接強制とは、調停や審判、裁判等により親子交流（面会交流）が取り決めされたにもかかわらず、理由なく親子交流（面会交流）を実施しない場合に、一定額の金銭の支払いを命じることにより、親子交流（面会交流）の履行を強制する方法です。親子交流（面会交流）の制裁金の額は、１回につき約３万円から５万円程度になる例が多いです。
もっとも、間接強制を申し立てた場合、両親の葛藤が増してしまい、監護親の子に対する支配や抑圧が強くなってしまうこともありえることから慎重に検討するべきといえます。

取り決めた親子交流（面会交流）を拒否したい場合

親子交流（面会交流）は、子どもが健やかに成長するためには、両親から愛されているという実感が不可欠であるという考えに基づいて行われるものであり、子どもの成長のために不可欠なものです。したがって、正当な理由もなく親子交流（面会交流）を拒否することはできません。正当な理由なく親子交流（面会交流）を拒否した場合には、間接強制や損害賠償請求を受ける可能性があります。
仮に、子どもが風邪をひいてしまった場合や急な予定が入った場合等は、非監護親に連絡し、別の日を設定するようにしましょう。

なお、非監護親である父親が、正当な理由なく親子交流（面会交流）を拒否した母親に対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起し、５００万円の支払を命じた裁判例も存在します（静岡地浜松支判平成１１年１２月２１日）。

親子交流（面会交流）と養育費の関係

非監護者が養育費を支払わないからといって、親子交流（面会交流）を拒否することはできません。
養育費は、子どもの養育のためのお金で、親の子どもに対する扶養義務に基づくものであるのに対し、親子交流（面会交流）は、子どもが健やかに成長するためには、両親から愛されているという実感が不可欠であるという考えに基づいて行われるものです。したがって、親子交流（面会交流）と養育費は、交換条件とされるものではなく、非監護者が養育費を支払わないからといって、親子交流（面会交流）を拒否することはできません。

再婚した場合の親子交流（面会交流）

監護親が再婚した場合でも、再婚した事実をもって親子交流（面会交流）を拒否することはできません。なぜなら、親子交流（面会交流）は、子どもが健やかに成長するためには、両親から愛されているという実感が不可欠であるという考えに基づいて行われるものであり、再婚により親子交流（面会交流）の考え方は影響を受けないからです。そのような考えから、再婚相手は親子交流（面会交流）を拒否することができませんし、再婚相手が親子交流（面会交流）に同伴することもできません。

親子交流（面会交流）で不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

親子交流（面会交流）に関して、夫婦間で争いになることが多いのです。しかし、親子交流（面会交流）は、子どもが健やかに成長するためには、両親から愛されているという実感が不可欠であるという考えに基づいて行われるものであり、十分に協議が必要です。
弊所の弁護士は、これまで親子交流（面会交流）に関する問題を多く取り扱ってきました。親子交流（面会交流）に関する問題を多く取り扱った実績のある弊所の弁護士であれば、少しでもご依頼者様のお力になることができると存じます。
まずは、お気軽にご相談ください。