休業損害について相場よりも高い金額で合意することができた事例

ご依頼者様は交通事故により頚椎捻挫及び腰椎捻挫の傷病を負いました。4か月弱の通院を経て症状固定となり、相手方保険会社から損害賠償金額の提示がありました。

しかし、相手方保険会社からの提示は、休業損害については一日あたりの損害を自賠責基準5,700円として計算したもの、傷害慰謝料については一日あたりの損害を自賠責基準の4,200円として、通院期間も通院実日数の2倍とするもので、ご依頼者様にとっては金額として到底納得できないものでした。

ご依頼者様は、このような提示に納得がいかず、休業損害及び傷害慰謝料の金額について弁護士に相談する必要を感じられ、弁護士法人ALG&Associates姫路法律事務所にご相談されました。

①保険会社は、症状固定までの通院期間が長くないこと（約4か月弱）や事故態様（車の損傷が比較的軽微なこと）から、ご依頼者様の傷害の程度は軽微であり、家事労働にも大きな支障が出るものではないとして、弁護士介入後においても傷害慰謝料及び休業損害の増額に対して消極的であり、提示された金額は低額でした。

②そこで、担当弁護士は、ご依頼者様の症状の聞き取りなどにより事故後から症状固定時までの具体的な状況を把握した上で、車の損傷等から推認される事故態様が被害者の症状の内容や程度に直結するものではないこと、頚椎捻挫及び腰椎捻挫という体幹の症状の影響は全身の動作に影響が及ぶものであり、日常家事全般を困難たらしめるものであることなど、ご依頼者様の本件事故による損害について適正な賠償がなされるべき理由を保険会社に対して強く主張しました。

③このような担当弁護士の粘り強い交渉により、休業損害については、怪我により家事労働の休止を余儀なくされたという主婦の休業損害として、賃金センサス女性平均日額×100％×通院実日数分の賠償を受けられることとなりました。また、休業損害については、弁護士と保険会社の交渉における相場（通院期間に対応する裁判基準上の金額の8～9割）よりも高い金額で合意することができました。

④このように、保険会社との交渉の結果、休業損害及び傷害慰謝料の金額について大幅に増額し、被害者に納得していただくに足る十分な賠償額を獲得した上で示談を成立させることが出来ました。

労災保険及び自賠責保険でそれぞれ後遺障害等級認定を受け、さらに900万円の賠償金を獲得した事例

依頼者は、本件事故により頸髄損傷等の傷病を負いました。

担当医の診断によれば、持病として頸髄損傷があったものの、本件事故がなければ症状は悪化せず、手術の必要もなかったとのことでした。しかし、相手方は、本件事故ではなく持病が主たる原因であると主張してきました。

依頼者は、後遺障害等級認定申請や賠償額の交渉に際して、専門家の助力の必要性を感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

担当弁護士は、依頼者から治療経過や症状の推移を聴取し、担当医師と面談して、状況の把握に努めました。本件は、労災保険が適用できる事案でもあったため、まずは労災保険の労災認定（後遺障害等級認定と類似した制度）を受け、その後、自賠責保険の後遺障害等級認定申請をすることにしました。

担当弁護士は、通院先から各種手続に必要な資料収集を行い、労災認定については医師面談があるため、依頼者に面談時のアドバイスを行いました。

このような幅広いサポートの結果、労災認定では身体障害等級12の12（局部に頑固な神経症状を残すもの）が認定されました。続けて、自賠責保険の後遺障害等級認定申請を行ったところ、自賠責保険から後遺障害等級9級10号（神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当程度に制限されるもの）が認定されました。

担当弁護士は、自賠責保険の後遺障害等級の結果を踏まえて、相手方と損害額の交渉に臨んだところ、相手方は当初、依頼者の持病を理由に出し渋っていたものの、担当医師の意見書を基に依頼者の傷病は交通事故に起因して悪化したものであり、重い後遺障害が残っている等と粘り強く主張しました。

最終的に、労災保険や自賠責保険による既払い分を除いて900万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。