幅広い資料収集及び粘り強い交渉により実質的に評価損による賠償額の上乗せを引き出した事例

依頼者の車両は、本件事故によりフレームが曲がる等の大きな損傷が出ました。
アジャスターによる見積の結果、修理費見込み額は104万円でした。
損傷が大きく、修理箇所が多いため、修理費用はさらに大きくなるかもしれないという話もあり、依頼者は修理すべきか買い換えるべきか悩んでいました。

依頼者は、細かな内容にわたってもしっかりと交渉してくれる弁護士が必要と感じられ、弊所がご相談を受け、ご依頼を頂戴しました。

依頼者車両は人気のある車種であり、事故当時は購入から1年3ヶ月時点で、走行距離1万km強という状態でした。
依頼者は評価損の交渉を強く希望されていました。
さらに、相手方から修理するのか買い換えるのかを早く決めて欲しいとの催促が来ている状況でした。

そこで、担当弁護士は、依頼者車両の状態からして、依頼者が修理か買換えかを判断するには通常よりも時間を要すると主張して、代車使用期間の延長を求めるところから着手しました。

続けて、評価損については、依頼者車両の登録時経過年数、走行距離、車種、破損部位等の内容から評価損が認められると主張したところ、相手方は、人気車種とはいえ国産車であり、その他の要素に照らしても評価損は認められないと回答してきました。

担当弁護士は、ディーラー作成の見積書の取得、日本自動車査定協会による査定・事故減価額証明書の取得、同車種の中古車の市場価格の調査等の資料収集を行い、依頼者車両は本件事故により価値が減少していることの証明を試みました。

依頼者は、自車の扱いについて、修理を選択しました。相手方は、修理するならば評価損は認められないと主張してきましたが、担当弁護士は車両を修理する場合も将来売却する際の売却価格を算定する際に評価損が顕在化するため、評価損が認められるべきであると反論しました。

相手方は相当出し渋ったものの、担当弁護士による上記資料収集による主張をはじめとした粘り強い交渉の結果、アジャスターによる修理費見積額（104万円）に、相当額を上乗せする形で評価損相当分を獲得する内容の示談が成立しました。

なお、代車費用については、相手方に長期使用の必要性を説明した結果、通常よりも長い40日間の代車費用の負担が認められました。

本件交通事故でご依頼者様が怪我を負ったことが認められ、後遺障害14級9号が認定された事例

ご依頼者様が、赤信号で停車中、後ろから衝突されたという事件です。

ご依頼者様が運転する自動車には、ご依頼者様と奥様、お子様2人が乗車されていました。

ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫及び腰椎捻挫の怪我を負ってしまいました。

ご依頼者様は他の法律事務所に依頼をし、訴訟係属中でしたが、弁護士を変えたいということで弊所へご相談に来られました。

ご依頼者様が提起した民事訴訟における争点は、本件交通事故でご依頼者様が怪我を負ったかどうかでした。

相手方保険会社（弁護士）は、ご依頼者様が本件交通事故前後に再三にわたって自損事故を含む交通事故に遭っていることから、本件交通事故により、ご依頼者様は怪我をしていないと主張しました。

それに対し、弁護士は、裁判係属中に医療照会を行い、本件交通事故により、ご依頼者様が怪我を負った旨の主張を行いました。

ご依頼者様が運転していた自動車には、ご依頼者様の奥様・お子様2人が乗車していたところ、相手方保険会社（弁護士）は、3名の示談に応じてくれました。そのため、3名が怪我した事実には争いがないことを主張し、ご依頼者様も同様に怪我を負った可能性が高いことを主張しました。

その結果、裁判所は、ご依頼者様が本件交通事故により、頚椎捻挫及び腰椎捻挫を負ったこと、後遺障害14級9号が認定されたことを認定しました。本件交通事故を緻密に分析し、民事裁判において主張した結果、ご依頼者様の求められる結果を獲得することができました。