損害に見合う賠償額の支払いを認めさせることができた事例

ご依頼者様は40代の女性で、赤信号停止中に、後続車両に追突される事故に遭われました。

ノーブレーキで追突されるという相当な事故であったにもかかわらず、事故から3ヶ月で一括対応を打ち切りたいと相手保険会社から連絡があり、ご相談に見えました。

弁護士は、相手方保険会社に対し、事故状況やご依頼者様の治療状況からして治療を継続する必要がある旨を説明し、一括対応期間の伸長を求めました。医療照会の結果なども踏まえ、事故から6か月間の一括対応を受けることができました。

6か月間治療を続けたものの痛みやしびれ等の症状が残存したため、後遺障害の申請をすることにしました。弁護士から担当医師に対し、後遺障害診断書の作成にあたって診断や記載の上で留意していただきたい点を伝え、ご依頼者様の症状を余すところなく記載した後遺障害診断書が作成されました。その結果、後遺障害14級が認定されました。

後遺障害認定結果を踏まえた相手保険会社との示談交渉においては、休業損害と逸失利益が争いとなりました。休業損害の点では、ご依頼者様が怪我により家事・育児の休業を余儀なくされたことに係る損害（主婦休損）について、ご依頼者様の年代では他の年代より平均収入が高く、休業による損害も大きくなることを主張しました。逸失利益の点では、左上肢のしびれ等の残存症状からすると、後遺障害14級が認定された場合に一般的な2年から5年の逸失利益発生期間よりも長期間、逸失利益が発生する可能性が高い旨を主張しました。

上記のような主張により、休業損害と逸失利益について、ご依頼者様の受けた損害に見合う賠償額の支払いを認めさせることができ、慰謝料等と併せ、ご依頼者様にご納得いただける金額の損害賠償を受けることができました。

通院段階から弁護士にご相談いただき、治療期間中から示談交渉にかけて弁護士が相手保険会社と粘り強く交渉したことが、後遺障害認定や相当額の損害賠償の獲得につながった事案でした。

相手方保険会社との粘り強く迅速な交渉によって約161万円増額した事例

ご依頼者様は、相互交通が困難な道路を自動車で走行していましたが、ご依頼者様の前には１台の自動車が走行してました。

ご依頼者様の前の自動車が前方から進んできた自動車とすれ違うことになりましたが、前方の自動車は道幅が狭かったため、進むことができませんでした。その後、前方の自動車が突然バックし始め、それが原因でご依頼者様と衝突することになりました。

ご依頼者様が弁護士に相談した段階では、保険会社から賠償金180万1465円の提示がされていました。保険会社の提示した賠償金額の内容及び内訳を精査したところ、本来含まれるべきである後遺障害逸失利益が全く含まれていないこと、休業損害・傷害慰謝料が低額であることが判明しました。

そこで、弁護士が後遺障害逸失利益の計算、休業損害・傷害慰謝料の再計算をした上で、相手方保険会社との交渉を開始しました。

なお、ご依頼者様はなるべく早期な解決を希望していました。 ご依頼者様は後遺障害が認定される程の大きなケガを負っているため、本件事故によるケガの大きさ・病院に通うことの辛さ等を、相手方保険会社に訴えました。

相手方保険会社は交渉開始当時、増額に対して消極的な意見でしたが、粘り強く迅速な交渉の結果、交渉開始から約20日で161万1198円を増額した合計341万2663円を保険会社から受け取ることができました。