14級認定及び、通常より多い労働能力喪失期間が認められ、約285万円で示談成立した事例

ご依頼者様が、右折するために、停車していたところ、後ろから衝突されたという事件です。

ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫及び右肩打撲の怪我を負ってしまいました。

ご依頼者様は、事故直後に相談に来られ、一括対応の期間を伸長すること、慰謝料金額の増額交渉を希望されていました。

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたときは、交通事故直後でした。

そこで、弁護士は、相手方保険会社に対して、本件交通事故の大きさ、それによりご依頼者様がご依頼様の通院期間の伸長を行ったところ、保険会社は、当方の主張を全面的に認め、ご依頼者様は約8か月の通院をすることができました。

ご依頼者様が後遺障害の申請をすることになり、その際、弁護士は、担当医に対して、後遺障害診断書を書くためのお手紙を作成しました。後遺障害を認定するにあたり、担当医が作成した後遺障害診断書が、結果を大きく左右することが少なくなく、担当医に対して手紙を書くことが必要不可欠なのです。担当医に対して、後遺障害診断書に関する手紙を出し、その結果、ご依頼者様は、後遺障害14級9号に該当するとの判断を得ることができました。

その後の示談交渉において、相手方保険会社は、当方が請求した傷害慰謝料の80％及び後遺障害慰謝料の90％に相当する金額、当方が請求した労働能力喪失期間より2年短い期間で計算された後遺障害逸失利益を主張しました。

そこで、弁護士は、ご依頼者様が負った怪我が大きいこと、後遺障害を負ったことを踏まえ、傷害慰謝料、逸失利益及び後遺障害慰謝料について詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。その結果、傷害慰謝料、逸失利益及び後遺障害慰謝料について、保険会社との間で、こちらの請求額通りの合意をすることができました。

後遺障害14級9号における後遺障害逸失利益に関しては、労働能力喪失期間を3年として計算されることが多いところ、本件では粘り強く交渉したことにより、労働能力喪失期間を5年とする後遺障害逸失利益を認めることができました。

ご依頼者様の怪我の大きさや事故の状況等を緻密に分析し、保険会社に主張した結果、多くの賠償金を獲得することができました。

慰謝料・休損について粘り強い交渉を行い、約285万円で示談成立した事例

ご依頼者様は80代の男性で、自転車で信号のない交差点の横断歩道を横断中、直進してきた相手方車両に衝突されました。

事故から2年6か月後に症状固定となりましたが後遺障害には非該当で、症状固定から約1年後に相手保険会社から賠償金額の提示がありました。

それまでの相手保険会社の対応（何事も遅く、誠意が感じられない）と提示された賠償金額に納得がいかないとのことでご相談・委任を受け、弊所弁護士が代理人として相手保険会社との代理交渉を行いました。

賠償金額については弁護士介入前にご依頼者様（ご依頼者様のご子息）の方で相手保険会社と交渉され、弁護士の介入がない場合の中では比較的高額の賠償金額まで提示額が上げられていました。

しかし、代理人弁護士が検討したところ、依然として十分な補償金額ではなく、傷害慰謝料や休業損害について金額を上げられる余地がありました。

ご依頼者様は大腿骨を骨折しており、経過観察の期間もあったため退院後の通院治療については実日数が少なく、それを根拠に相手保険会社が慰謝料の金額を算定していましたが、代理人弁護士は、骨折によりご依頼者が受けた苦痛は経過観察が不要な傷害を負った被害者と比較して同等以上のものであり、骨折という傷害の性質上、治療期間と比較して通院実日数が少なくならざるを得ないところ、通院実日数の少なさを理由として十分な慰謝料の支払いを受けられないことは不当であることを主張しました。

また、ご依頼者様は夫と同居して家事を行っており、主婦休損も生じうるケースであったところ、相手保険会社は80代というご依頼者様の年齢を理由に主婦休損の金額を切り詰めてきていましたが、他の家族のために家事を行っている労力や怪我により生じる支障・損害の大きさは年齢により異なるものではないと主張しました。

粘り強い交渉の結果、慰謝料、休業損害のいずれについても十分な金額の支払いを受けることができました。