父親が死亡し、母親と兄弟2人が遺産を相続することになった。遺産は、父親が生前住んでいた自宅不動産、弟の自宅不動産、田畑などの不動産に加え、預貯金、農業器具などの動産等、多岐に渡った。

母親と兄は、遺言書の内容を根拠に自分たち２人が遺産を相続すべきだとして、弟に相続放棄を迫った。

弊所弁護士が弟の代理人として遺産分割協議を行ったが、当初は母親と兄に代理人が付いておらず、検認手続の実施に応じないなど、交渉は難航した。当事者のみでの話し合いでは解決がつかないと判断し、検認手続終了後、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた。調停係属後、母親と兄にも代理人が就任した。

調停では、遺言書の一部に他者による改ざんと思われる部分があることを主張した。また、被相続人の生前からの預貯金の流れなどを根拠に未開示の財産の存在を指摘し、自宅タンス預金などの存在を認めさせ開示させることができた。弟に特別受益があるとの主張に対しては、証拠とともに反論することで、特別受益といえるものは母親と兄の主張のうち一部にとどまるということで合意した。

全体として、遺言書に母親と兄に遺産のほぼ全てを相続させると記載されているなど弟に不利な状況であったものの、遺言書の改ざん疑惑や遺産の一部の隠蔽など、母親と兄の不正を突くことで、少しでも公正な遺産分割に近づけるように努めた。