姫路法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

左下脚切断等大きな怪我を負い、後遺障害の等級も併合５級と大きい事故であったことから、交渉では適正な金額を獲得することは困難と判断して訴訟提起を行いました。
相手方は、公務員の立場上、障害による減収は予定されていないと主張して逸失利益を争っていました。

当方としては、ご依頼者様が、現在、５0歳を超えており、日々の絶え間ない努力により（本人の特別の努力により）勤務を継続していることや、公務員のなかでも行政職ではなく、身体を酷使する技能労務職であるため、そもそも定年まで従事することは不可能であることや定年間近で経験のない事務職の仕事を探して転職することなど非現実的であることを主張しました。

また、現在のご依頼者様の地位ですら、不断の努力によって維持されているものと考えられ、これが終生継続できるかについては、身体状況や仕事内容等の事情から、将来勤務継続が困難となり、自ら退職せざるを得なくなる状況に至ることの十分ありうることは否定できないこと、また、地方公務員であったとしても、私病により、職務を十分に行えない場合この場合には、退職せざるを得ない場合があること、再度の就職において同人の後遺障害が著しい支障となる可能性のあることは、社会情勢に照らして十分に推測できること等を詳細に説明を行った結果、逸失利益として大きな賠償金（５３４０万円程）を獲得することができました。

また、将来の介護費用や家屋改造費、義足代等適正な賠償金を獲得できました。

過失割合についても、当方に有利な裁判例や実況見分調書で相手方の過失を指摘することで、裁判所からは、１：９という当方に有利な判断を獲得できたことにより、最終的に多額の賠償金を得ることができました。

姫路法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

賠償金額については弁護士介入前にご依頼者様（ご依頼者様のご子息）の方で相手保険会社と交渉され、弁護士の介入がない場合の中では比較的高額の賠償金額まで提示額が上げられていました。
しかし、代理人弁護士が検討したところ、依然として十分な補償金額ではなく、傷害慰謝料や休業損害について金額を上げられる余地がありました。
ご依頼者様は大腿骨を骨折しており、経過観察の期間もあったため退院後の通院治療については実日数が少なく、それを根拠に相手保険会社が慰謝料の金額を算定していましたが、代理人弁護士は、骨折によりご依頼者が受けた苦痛は経過観察が不要な傷害を負った被害者と比較して同等以上のものであり、骨折という傷害の性質上、治療期間と比較して通院実日数が少なくならざるを得ないところ、通院実日数の少なさを理由として十分な慰謝料の支払いを受けられないことは不当であることを主張しました。
また、ご依頼者様は夫と同居して家事を行っており、主婦休損も生じうるケースであったところ、相手保険会社は８０代というご依頼者様の年齢を理由に主婦休損の金額を切り詰めてきていましたが、他の家族のために家事を行っている労力や怪我により生じる支障・損害の大きさは年齢により異なるものではないと主張しました。
粘り強い交渉の結果、慰謝料、休業損害のいずれについても十分な金額の支払いを受けることができました。

姫路法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたのは、担当医に後遺障害診断書を書いてもらう直前であったため、担当医に対して、後遺障害診断書を書くためのお手紙を作成しました。後遺障害を認定するにあたり、担当医が作成した後遺障害診断書が、結果を大きく左右することが少なくなく、担当医に対して手紙を書くことが必要不可欠なのです。担当医に対して、後遺障害診断書に関する手紙を出し、その結果、ご依頼者様は、後遺障害14級9号に該当するとの判断を得ることができました。

その後の示談交渉において、ご依頼者様が負った怪我が大きいこと、後遺障害を負ったことを踏まえ、逸失利益及び後遺障害慰謝料について詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。その結果、逸失利益及び後遺障害慰謝料について、保険会社との間で。こちらの請求額通りの合意をすることができました。

ご依頼者様の怪我の大きさや事故の状況等を緻密に分析し、保険会社に主張した結果、多くの賠償金を獲得することができました。