症状固定とは、これから先に治療を続けてもそれ以上症状の改善が望めないと判断される状態に至ることであり、その時期については、基本的に治療にあたった医師の判断が尊重されます。

症状固定は治療中と治療後の損害賠償の支払を区別するための時間的な区切りであり、事故から症状固定までの間の損害については治療費、入通院慰謝料、休業損害等の賠償を受け、症状固定後の損害については、後遺障害が認定された場合に後遺障害についての慰謝料や後遺障害による逸失利益といった損害賠償を受けることになります。

後遺障害等級認定の申請手続きには、事前認定という方法と被害者請求という方法があります。 前認定とは、加害者側の保険会社を通じて調査事務所に申請するもので、加害者側保険会社が申請に必要な資料を用意するので被害者として手間はかかりませんが、被害者に有利な資料の収集と提出がなされるとは限らず、被害者にとって不利な結果となる可能性があります。

他方、被害者請求とは、被害者自身が必要な資料を揃えた上、自賠責調査事務所に対して直接申請する方法です。資料を揃える手間はありますが、認定の可能性を高めるべく、自分が目を通し取捨選択した資料を提出することができます。弁護士に依頼した場合には、資料の収集や提出を含む申請手続きは弁護士が行うため、被害者自身に手間がかかることもありません。

症状固定を迎えると、治療にあたった医師に後遺障害診断書を書いてもらった上で、必要な書類・資料を揃えて後遺障害等級認定の申請を行うこととなります。

必要な書類・資料としては、自動車損害賠償責任保険支払請求書、印鑑登録証明書、交通事故証明書などの手続的な書類に加え、事故発生状況報告書などの事故状況を示す書類、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、レントゲンやMRIなどの画像データなど、治療の経過や後遺症の症状を明らかにするための書類・資料があります。

事前認定の場合、被害者は加害者の加入している任意保険会社に後遺障害診断書を提出すればよく、保険会社の方で他の必要書類・資料を揃え、加害者の加入している自賠責保険会社を通じて損害保険料率算出機構に提出します。
被害者請求の場合、被害者が準備した必要書類・資料を加害者の加入している自賠責保険会社に提出して自賠責保険金の請求を行うことで、自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に書類等が送付されます。

後遺障害の認定にあたっては、治療終了後に残存する症状（後遺症）の有無とその内容、事故と症状の因果関係などの問題について医学的に証明される必要があり、治療中の診断書や治療終了後の後遺障害診断書における医師の見解・診断内容は、後遺障害への該当性を判断する資料としてきわめて重要です。

後遺障害診断書は、治療を担当した医師に作成してもらわなければなりません。後遺障害診断書には、傷病名、自覚症状、自覚症状を裏付ける画像所見や検査結果などの他覚的所見が記載されます。

医師は怪我の治療のプロフェッショナルですが、後遺障害の認定の際に問題となる要素に精通した医師ばかりとは限らず、後遺障害該当性の判断のために重要な検査がなされない可能性もあります。
弁護士が介入することで、被害者の症状からみて後遺障害の認定にあたり問題となりうる事項は何かを分析し、診察の上で特に注意すべき事項を挙げるなどした医師宛の依頼書を作成し、後遺障害の申請のために漏れのない診察がなされるよう働きかけることができます。

後遺障害等級認定の申請をした結果、非該当の結果や想定していたものより低い等級認定の結果が戻ってくる場合があります。
この認定結果に不服があるときには、異議申立てをすることができます。

異議申立てを行うにあたり、開示を受けた認定理由から不足部分を分析することになりますが、一般的に新たな資料を提出しなければ、認定が変更されることは困難といえます。
たとえば、新たな検査や再検査を受けてその結果を提出、あるいは主治医に新しい意見を後遺障害診断書で詳細に書いてもらうなどにより、後遺障害の内容・程度を明らかにし、又は、他覚所見を補充するということが必要となります。