本件は、ご依頼者様が相手方（夫）やその家族から離婚を強く求められため、一度は離婚届に必要事項を記入してしまいました。
そのまま離婚届を提出してもいいのだろうかと不安になり、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様は、相手方（夫）やその家族から、酷く罵倒されてしまったため、そのことについて相手方に責任を取ってほしいと考えていました。

弁護士は、相手方に対し、慰謝料を支払わない限り、離婚することができない旨を伝え、婚姻費用を請求する方針を立てました。
もっとも、ご依頼者様は、できる限り、早期の離婚も求められていたため、相手方には、相手方の行為が悪質であり、慰謝料が発生している事案であること、そのことをしっかりと認めて謝罪しない限り離婚には応じないことなど、相手方にしっかりとした事実を伝えることにしました。

ご依頼者様は、養育費相当額は支払うが相手方の婚姻費用分は支払いたくないという希望をもっておりました。その理由は、相手方が不貞行為を行った挙句、子どもを連れて別居したというものでした。ただし、相手方が異性と肉体関係をもったという確たる証拠がないため、メール等の証拠により相手方が有責配偶者であることを緻密に主張立証する必要がありました。

相手方が有責配偶者であることの立証を、相手方のメール、検索履歴及びドライブレコーダーの音声等の証拠を基に丁寧に主張しました。また、不貞行為の保護法益が円満な夫婦関係であり、肉体関係が必須とは言えず、肉体関係が認められなかったとしても相手方が有責配偶者の言動等が夫婦関係を破綻させるものであったことを緻密に主張・立証しました。

依頼者は、とにかく早期に離婚したいということが第一の希望でした。ただし、相手方とは、殆ど連絡がとれない状況で交渉で解決するのが困難な状況となっていました。なお、依頼者は、別居後、諸事情により、生活保護を受給していたため、相手方から慰謝料を獲得することについては重視しておりませんでした。

相手方が交渉に全く応じなかった理由としては、金銭面に余裕がないことでした。また、相手方が子どもの親権者となるため、子どもの生活のために高額な慰謝料は支払えないと断言しており、連絡が殆ど取れない状況となっていました。他方で、依頼者は、早期離婚が強い希望であり、金銭面については重きをおいていませんでした。そこで、不貞（離婚慰謝料）については、相手方が将来養育費を申立てない限り、慰謝料（２００万円）請求権を行使しないという条件をつけ、早期に協議離婚を成立させることを目指しました。