本件は、婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚調停が申立てられた後、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚、慰謝料の排斥、養育費の減額でした。

相手方が依頼者のモラハラを主張して多数証拠を提出しておりましたので、一つ一つ反論を詳細に行うこととしました。

また、相手方は、養育費については、私学の特別費（学費や寮費）を加算して請求していましたが、進路（寮に入ること）など依頼者には事前に相談がなされていなかったことや６０歳を機に大幅に給与が減額する可能性を指摘して、養育費の減額を目指すことにしました。

本件は、離婚調停・婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚訴訟に移行した段階で、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚でした。

離婚調停等において、相手方は、離婚する意思がなく、ご依頼者様はただただ婚姻費用を支払わなければならない状況に置かれて、困り果てていました。

ご依頼者様も相手方も、調停段階では弁護士に依頼されていませんでしたが、離婚訴訟に移行した段階で、両者とも弁護士に依頼することになりました。
そこで、弁護士は、相手方の弁護士に対し、相手方に離婚意思があるのかどうか、離婚する意思がある場合にどのような条件であれば離婚するのか、離婚する意思がない場合に今後どうする移行なのかを問い合わせ、その際、別居も相当期間続いていたため、離婚できないのであれば、早期に判決を求める意向であることを伝えました。

また、相手方は、ご依頼者様がＤＶを行ったことについての慰謝料を請求していましたが、ご依頼者様からの暴行のみならず、相手方からの暴行も存在していたため、ご依頼者様だけでなく、相手方も慰謝料を支払わなければならないため、双方慰謝料を請求しないという内容を提案しました。

相手方は、ご依頼者様の収入が２５００万程、相手方の収入が１００万円程であること、１５歳以上の子が２人いることを理由に養育費として１人当たり月２５万円を請求されていました。また、ご依頼者様は、相手方との離婚を望んでおりましたが、相手方としては、ご依頼者が過去に不倫をしたこと（有責配偶者であること）を理由に、離婚を拒み高額の婚姻費用（月７０万円程）を受け取っている状況でした。

当方としては、収入が２０００万円以上の養育費の計算は諸説あるものの基本的にはいわゆる「算定表」の上限額である２０００万円のゾーンで算出すべきであること、相手方の前年度の収入が１００万円であるのは、確定申告上経費を多く計上することで収入を調整しているため、実際、相手方は高所得者である旨主張しました。また、有責配偶者であったとしても別居期間が長期化しているため、交渉で離婚ができない場合には、法的手続を取ると強気の姿勢で望むことにしました。

相手方は、ご依頼者様の収入が２５００万円程、相手方の収入が１００万円程であることや子ら２人が私学に通学していることを理由に２名の養育費として１人当たり月２５万円を請求されていました。また、ご依頼者様は、相手方との離婚を望んでおりましたが、相手方に離婚に応じてもらえない状況が続いておりました。

養育費は、基本的に双方の収入で算出され、給与所得者の場合大きな差がでるケースは稀ですが、高収入であるケースや自営業であるケースにおいては、適切に反論をなさないと最終的な養育費の額に大きな差が出てしまいます。そこで、当方としては、収入が２０００万円以上ある場合の養育費の計算は諸説あるものの基本的にはいわゆる「算定表」の上限額である２０００万円のゾーンで算出すべきであること、相手方の前年度の収入が１００万円であるのは、確定申告上経費を多く計上することで収入を少なく調整しているとの反論をすることにしました。

ご依頼者様は、子どもを連れて別居した妻（相手方）から離婚調停を申し立てられました。相手方には調停申立時より代理人弁護士が就いていた一方、ご依頼者様は弁護士への相談・依頼を行うことなくご自身で対応されていました。
調停の回を重ね、親権のほか養育費や財産分与などの離婚条件も煮詰まり、次回で調停が成立するかもしれないというタイミングでご相談にいらっしゃり、ご自身で対応してきたが後で悔いが残らないように専門家に依頼したい、自身に有利に変更できる条件があれば交渉して変えてほしいとのことでご依頼くださいました。

離婚条件のうち主に争いとなっているのは養育費月額、お子さんたちの学費の負担配分、財産分与の清算金の金額などでした。特に学費の負担については、ご依頼者様が高校と大学の入学金と授業料の全てを負担するという、ご依頼者様にとって非常に負担の大きなものでした。代理人弁護士は、少しでもご依頼者様の負担を減らせるよう、調停期日における主張のほか、期日間での相手代理人との交渉を行いました。