ご依頼者様は、相手方より、モラハラを受けたと主張されて別居を余儀なくされたものの、やり直したいという心境になったようで、再度同居を再開しました。

しかし、同居再開から３か月程度で相手方が家出を繰り返すようになったため、不審に思い調査したところ、ご依頼者様に嘘をついて、以前別居する際に身を寄せていた男性のもとを訪れていたことが発覚しました。

ご依頼者様が相手方を問い詰めたところ、不貞行為を認める旨自白したものの、不貞相手の男性のもとへ転がり込む形で再度別居を開始し、不貞相手からご依頼者様に離婚に関する協議をもちかけられました。

不貞相手は、慰謝料１００万円しか支払わないなどと主張したため、ご自身では対応が難しいと考え、ご相談に至りました。

不貞相手の言動から、離婚を急いでいるような雰囲気を感じたため、慰謝料６００万円を支払わないと離婚に応じないとの方針で交渉を進めることとしました。

交渉した結果、不貞相手から慰謝料３００万円までなら支払うとの回答があったものの、ご依頼者様は金額に納得されなかったため、慰謝料を支払わないなら離婚しないとの方針を維持しました。

その結果、相手方に代理人がつき、離婚調停（不貞否認、婚姻関係破綻により慰謝料０円前提）が申し立てられたものの、ご依頼者様のモラハラによる婚姻関係破綻に関する反論を証拠を持って行い、慰謝料に関する主張を維持しました。

ご依頼者様は、依頼前、既にご自身の名義の不動産から別居しており、住宅ローンを滞納したことにより一括返済（２２００万円程）を求められている状況でした。相手方の収入から住宅ローンを借り換えることも不可能でしたが、相手方の親は一定程度資産を有している方でした。

少し事案を詳しく説明すると、土地は相手方の親の名義、建物はご依頼者様の名義、住宅ローンはご依頼者様が契約者で土地建物に抵当権が付いている状態でした。

ご依頼者様としては、別居する際、相手方が建物に居住する代わりに住宅ローンを支払うこと（引き落とし口座に毎月の返済分を入れること）を口約束していたとのことですが、相手方による返済が全くなされておらず、依頼前に住宅ローンの債権回収機構から一括返済を求められている状況でした。

ご依頼者様及び相手方、その親族との感情的対立は極めて激しく、ご依頼者様と相手方しては、、共有財産を全て失うどころか、自己破産をせざるを得ない状況にあり、相手方の親名義の土地についても競売手続に移行するような状況でした。

このままでは共倒れになる状況でしたので、相手方との感情的対立を和らげながら、ご依頼者様、相手方及び相手方の両親の協力により住宅ローンを一括返済したうえで、共有財産を残し自己破産を免れる対応を取ることにしました。

具体的には、ご依頼者様と相手方の親との間において、離婚調停と平行しながら、適正な金額で建物の売買契約を締結したうえで、その売却代金と共有財産の一部により住宅の負債を一括返済を行うことにしました。

ご依頼者様は、相手方と婚姻し、お子様を１人もうけ、夫婦生活を送っておりましたが、暴力はなかったものの、婚姻期間中に相手方から暴言を受けたり、精神的に抑圧されたりするなど、次第に離婚を考えるに至りました。

相手方との離婚について自身の親に相談したり、相手方の親にも相談するなどして、相手方に忠告などしてもらったものの、相手方の態度・言動は変わらなかったため、ついにご依頼者様は別居して、実家に戻ることを決意されました。

しかし、相手方の性格などから、自身では別居後の協議などについてうまく対応できないと考えて、別居前のタイミングで、別居後の手続なども含めて専門家に相談すべきと考えて、離婚案件を多く取り扱う弊所に相談されました。

担当弁護士は、ご依頼者様が速やかな離婚の成立をご希望されているものの、これから別居をしていくタイミングであったため、まずは弁護士の介入のもと協議離婚が成立するよう協議するよう進めていくこととしました。
しかし、担当弁護士との協議も拒み、ご依頼者様本人との協議を求めてきたため、やむなく調停を進めることとしました（ご依頼者様としても相手方との直接の協議は拒まれていました。）

そして、離婚調停とともに婚姻費用分担請求調停を申し立てて、別居後の生活の安定、特に経済的な安定性も図りつつ、離婚協議をさらに進めることとし、婚姻費用については審判等に移行したものの、なんとか月額を決めることができ、生活を安定させることができました。
もっとも、離婚調停については、理由も不明なまま離婚しないという主張の一点張りであったため、担当弁護士は、ご依頼者様と相談の上、離婚訴訟まで踏み切ることとしました。

離婚訴訟の時点では、既に別居後１年半以上経過していたこと、離婚を拒む相手方の言い分が不合理であったこと（離婚協議中のメールや離婚調停・婚姻費用分担請求調停での主張内容を引用しました）等を主張して、訴訟手続きを進めました。

相手方が代理人を就けて、離婚調停を申し立て、ご依頼者様は自力で対応してきたが不調となった。その後、相手方が離婚訴訟を提起。 相手方作成の訴状には、①離婚原因として、ご依頼者様に対する相手方に対するモラハラ（証拠：録音やメール）に関する記載が詳述されており、②財産分与に関して、不動産（相手方名義、住宅ローンも相手方名義）は、相手方が取得を希望するとの記載がありました。
これに対し、ご依頼者様としては、①慰謝料０、②不動産をご依頼者様が取得する形での早期和解を希望されていた事案です。

ご依頼者様は、相手方の訴訟提起後、５人程弁護士と相談しており、どの弁護士からも「これはご主人の主張が通ってしまう可能性が高いのでどうにもならない」と匙を投げられることばかりだったそうで、当事務所へ相手方が代理人を就けて、離婚調停を申し立て、ご依頼者様は自力で対応してきたが不調となった。 その後、相手方が離婚訴訟を提起。

相手方作成の訴状には、①離婚原因として、ご依頼者様に対する相手方に対するモラハラ（証拠：録音やメール）に関する記載が詳述されており、②財産分与に関して、不動産（相手方名義、住宅ローンも相手方名義）は、相手方が取得を希望するとの記載がありました。
これに対し、ご依頼者様としては、①慰謝料０、②不動産をご依頼者様が取得する形での早期和解を希望されていた事案です。

ご依頼者様は、相手方の訴訟提起後、５人程弁護士と相談しており、どの弁護士からも「これはご主人の主張が通ってしまう可能性が高いのでどうにもならない」と匙を投げられることばかりだったそうで、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者様は、不動産の取得を希望されておりましたが、不動産の名義が相手方であり、住宅ローンも相手方名義でした。
そのため、他の事務所の相談結果と同様に、必ず不動産を取得できる事案ではないというリスク説明は行いました。

他方で、調停段階でのお話をじっくり聴取した結果、相手方が不動産をお依頼者様に譲りたくないと考えている理由としては、①ご依頼者様が正社員になったばかりで住宅ローンを引き継げると思っていないこと、②調停段階で離婚原因に関して言い合い感情的な対立が激化していること（相手方が住宅ローンを支払い続けた結果、オーバーローンではなくなってきているため、ご依頼者様に譲りたくない）にあるのではないかと考えました。
そこで、ご依頼者様には、直ちに住宅ローンの審査を受けていただき、住宅ローンを引き継げることを相手方に示すことにしました。

また、訴状に詳述されている離婚原因については、これ以上感情的な対立を深めないよう、認否・反論を保留にしたうえで、第１回目口頭弁論期日前から、相手方代理人と財産分与と養育費の話を進めることにしました。