本件は、婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚調停が申立てられた後、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚、慰謝料の排斥、養育費の減額でした。

相手方が依頼者のモラハラを主張して多数証拠を提出しておりましたので、一つ一つ反論を詳細に行うこととしました。

また、相手方は、養育費については、私学の特別費（学費や寮費）を加算して請求していましたが、進路（寮に入ること）など依頼者には事前に相談がなされていなかったことや６０歳を機に大幅に給与が減額する可能性を指摘して、養育費の減額を目指すことにしました。

本件は、離婚調停・婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚訴訟に移行した段階で、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚でした。

離婚調停等において、相手方は、離婚する意思がなく、ご依頼者様はただただ婚姻費用を支払わなければならない状況に置かれて、困り果てていました。

ご依頼者様も相手方も、調停段階では弁護士に依頼されていませんでしたが、離婚訴訟に移行した段階で、両者とも弁護士に依頼することになりました。
そこで、弁護士は、相手方の弁護士に対し、相手方に離婚意思があるのかどうか、離婚する意思がある場合にどのような条件であれば離婚するのか、離婚する意思がない場合に今後どうする移行なのかを問い合わせ、その際、別居も相当期間続いていたため、離婚できないのであれば、早期に判決を求める意向であることを伝えました。

また、相手方は、ご依頼者様がＤＶを行ったことについての慰謝料を請求していましたが、ご依頼者様からの暴行のみならず、相手方からの暴行も存在していたため、ご依頼者様だけでなく、相手方も慰謝料を支払わなければならないため、双方慰謝料を請求しないという内容を提案しました。

相手方が代理人を就けて、離婚調停を申し立て、ご依頼者様は自力で対応してきたが不調となった。その後、相手方が離婚訴訟を提起。 相手方作成の訴状には、①離婚原因として、ご依頼者様に対する相手方に対するモラハラ（証拠：録音やメール）に関する記載が詳述されており、②財産分与に関して、不動産（相手方名義、住宅ローンも相手方名義）は、相手方が取得を希望するとの記載がありました。
これに対し、ご依頼者様としては、①慰謝料０、②不動産をご依頼者様が取得する形での早期和解を希望されていた事案です。

ご依頼者様は、相手方の訴訟提起後、５人程弁護士と相談しており、どの弁護士からも「これはご主人の主張が通ってしまう可能性が高いのでどうにもならない」と匙を投げられることばかりだったそうで、当事務所へ相手方が代理人を就けて、離婚調停を申し立て、ご依頼者様は自力で対応してきたが不調となった。 その後、相手方が離婚訴訟を提起。

相手方作成の訴状には、①離婚原因として、ご依頼者様に対する相手方に対するモラハラ（証拠：録音やメール）に関する記載が詳述されており、②財産分与に関して、不動産（相手方名義、住宅ローンも相手方名義）は、相手方が取得を希望するとの記載がありました。
これに対し、ご依頼者様としては、①慰謝料０、②不動産をご依頼者様が取得する形での早期和解を希望されていた事案です。

ご依頼者様は、相手方の訴訟提起後、５人程弁護士と相談しており、どの弁護士からも「これはご主人の主張が通ってしまう可能性が高いのでどうにもならない」と匙を投げられることばかりだったそうで、当事務所へ相談に来られました。

ご依頼者様は、不動産の取得を希望されておりましたが、不動産の名義が相手方であり、住宅ローンも相手方名義でした。
そのため、他の事務所の相談結果と同様に、必ず不動産を取得できる事案ではないというリスク説明は行いました。

他方で、調停段階でのお話をじっくり聴取した結果、相手方が不動産をお依頼者様に譲りたくないと考えている理由としては、①ご依頼者様が正社員になったばかりで住宅ローンを引き継げると思っていないこと、②調停段階で離婚原因に関して言い合い感情的な対立が激化していること（相手方が住宅ローンを支払い続けた結果、オーバーローンではなくなってきているため、ご依頼者様に譲りたくない）にあるのではないかと考えました。
そこで、ご依頼者様には、直ちに住宅ローンの審査を受けていただき、住宅ローンを引き継げることを相手方に示すことにしました。

また、訴状に詳述されている離婚原因については、これ以上感情的な対立を深めないよう、認否・反論を保留にしたうえで、第１回目口頭弁論期日前から、相手方代理人と財産分与と養育費の話を進めることにしました。