ご依頼者様は、配偶者（相手方）が子ども3名を連れ出したこと、相手方がうつ傾向にあり、育児放棄気味であったこと、相手方に適切な監護補助者も不在であったことなどを理由に子を連れ戻すこと（監護者指定、子の引渡し及び保全処分）と親権の獲得を強く希望しておりました。

弁護士としては、一般的に相手方が専業主婦で子どもがまだ幼い事案においては、父親が親権の獲得できるハードルは極めて高いことをお伝えしたうえで、相手方の過去の不適切な監護状況を客観的な証拠を可能な限り揃え（母子手帳を父親若しくは父親の両親の家族が記載していたこと、学校との連絡係が相手方では対応できないため、ご依頼者様やその父親になっていたことの資料、父親の両親が子の定期健診など病院に連れて行っていたことの資料等）、ご依頼者様が「必ず相手方の不適切な監護状況が露わになる」という言葉を信じて、子が通院している病院からカルテ等を取り寄せることで、子を連れ出してから定期健診に連れて行っていないことの資料や子（持病あり）を病院に適切に通院させていないことの資料等を取得することを試みることにしました。

ご依頼者様が、仕事から帰宅すると、相手方が子２人を連れて別居をし、離婚することを求める手紙が置かれていました。突然のことで、ご依頼者様は、パニックになり、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の希望は、子供を取り返すこと、相手方との離婚でした。

ご依頼者様が弊所にご相談に来られたのは、自宅から追い出されて数日後であったため、弁護士は早急に子の監護者指定、子の引渡し・保全処分を申し立てることとしました。ご依頼者様のこれまでの監護実績からすると、審判でご依頼者様が監護者と指定される可能性はそれほど高い事案ではありませんでした。

ご依頼者様は、ご自身の不貞行為が夫にばれたことにより、激怒した夫に自宅から追い出されました。ご依頼者様は、自宅から追い出される際、お子様を連れ出そうとしましたが、夫がそれを阻止し、ご依頼者様一人で自宅を出ることになりました。
そこで、ご相談に来られ、子の監護者指定、子の引渡しを希望されました。

ご依頼者様が弊所にご相談に来られたのは、自宅から追い出されて２・３日後であったため、弁護士は早急に子の監護者指定、子の引渡し、保全処分を申し立てることとしました。それに合わせ、相手方へ母子の面会交流を求めることとしました。

ご依頼者様のお子様は、２歳と幼いことから、母性が優先される年齢でした。しかし、ご依頼者様の不貞行為が、監護者の適格性を判断するにあたり、大きな障害になることが予想されました。

ご依頼者様は、3児（8歳・7歳・5歳）の父親で、離婚後に子どもたち3人を養育していました。元妻である相手方と面会交流を実施していたところ、相手方は、「子どもたちが帰りたくない」と言っているといい始め、子どもたちをご依頼者様のもとに返さなくなりました。
当初、ご依頼者様は、別の弁護士に委任していたのですが、早急に子どもたちを返してほしいとのことで、ご相談に来られました。
そこで、弁護士は、より早期にお子様たちを取り戻すべく、監護者指定・子の引渡しの審判及び審判前の保全処分を裁判所に対して申し立てました。

ご依頼者様のお子様は、8歳、7歳、5歳であったことから、母性が優先される可能性のある年齢でした。
しかし、これまでもご依頼者様及びご依頼者様のお母様が子どもたちの監護養育を行っていたこと、離婚後、数か月にわたり、ご依頼者様が子どもたちを監護していたことから、その詳細を主張することとしました。
他方、相手方は、不貞行為も行っていたことから、その事実も、子どもたちの監護者として不適切であることを主張するようにしました。
また、子どもたちが相手方のところにいることが慣れないようにするために、早期に面会交流の申出を行うようにしました。
そして、ご依頼者様のこれまでの監護状況が認められるよう、ご依頼者様及びご依頼者様のお母様の調査官調査のみならず、幼稚園や小学校の調査官調査も依頼することにしました。

ご依頼者様は、2児（3歳・1歳）の母親で、ご依頼者様が行った不貞行為が原因で、相手方（夫）から暴行を受け、相手方に子どもたちを連れ去られてしまいました。ご来所されたときには、子どもたちを連れ去られたショックで憔悴しきっていました。

ご依頼者様のご希望は、連れ去られた2人の子どもたちを連れ戻してほしいというものでした。

そこで、弁護士は、より早期にお子様たちを取り戻すべく、監護者指定・子の引渡しの審判及び審判前の保全処分を裁判所に対して申し立てました。

ご依頼者様のお子様は、3歳と1歳と幼いことから、母性が優先される年齢でした。しかし、ご依頼者様の不貞行為が、監護者の適格性を判断するにあたり、大きな障害になることが予想されました。審判において、相手方（夫）は、ご依頼者様が行った不貞行為を問題視し、監護者として不適切な行為であると強く主張してきました。

それに対して、弁護士は、ご依頼者様がこれまで行ってきた監護実績、不貞行為は一過性のものであって監護を疎かにしていたという事実はないことを述べ、ご依頼者様こそが監護者に適切であることを主張しました。それに加えて、相手方はお子様たちを連れ去る際、ご依頼者様に対して暴力を加えていたため、弁護士は、相手方の暴行行為はお子様たちにとって危険なものであることを述べ、相手方は監護者に不適切であることを主張しました。

お子様たちが連れ去れた後、時間が経過してしまうと、お子様たちが相手方の監護環境に慣れてしまい、ご依頼者様の監護権にとって不利益になってしまうため、裁判官に対して、なるべく早い期日を入れるよう申入れしました。