本件のご依頼者様は、2か月前から別居したご依頼者様が相手方（妻）から離婚を求められたため、弊所にご相談に来られました。
相手方の要望としては、刑事事件を起こしたことを原因とする慰謝料の請求、標準的算定表に比べて高額な養育費の請求でした。
相手方が上記内容を離婚条件とする離婚調停を申し立てたことにより、弁護士に依頼することを決断された事案です。

相手方が希望する養育費の金額は、家庭裁判所の見解とはほど遠いものであったため、弁護士は、相手方が希望されている養育費の金額は高額であると主張することにしました。

また、ご依頼者様は、面会交流を希望しておりましたが、今後、相手方と関わり合いを持ちたくないということでしたので、面会交流を行わないことと引き換えに養育費の減額を主張することとしました。

他方、相手方が希望する慰謝料については、当方にも相手方へ慰謝料を請求することができる事情が存在していたため、その旨を主張することとしました。

本件は、婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚調停が申立てられた後、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚、慰謝料の排斥、養育費の減額でした。

相手方が依頼者のモラハラを主張して多数証拠を提出しておりましたので、一つ一つ反論を詳細に行うこととしました。

また、相手方は、養育費については、私学の特別費（学費や寮費）を加算して請求していましたが、進路（寮に入ること）など依頼者には事前に相談がなされていなかったことや６０歳を機に大幅に給与が減額する可能性を指摘して、養育費の減額を目指すことにしました。

本件は、離婚調停・婚姻費用の調停をご自身で対応されていたご依頼者様が、離婚訴訟に移行した段階で、弊所にご相談に来られました。
ご依頼者様の要望としては、早期の離婚でした。

離婚調停等において、相手方は、離婚する意思がなく、ご依頼者様はただただ婚姻費用を支払わなければならない状況に置かれて、困り果てていました。

ご依頼者様も相手方も、調停段階では弁護士に依頼されていませんでしたが、離婚訴訟に移行した段階で、両者とも弁護士に依頼することになりました。
そこで、弁護士は、相手方の弁護士に対し、相手方に離婚意思があるのかどうか、離婚する意思がある場合にどのような条件であれば離婚するのか、離婚する意思がない場合に今後どうする移行なのかを問い合わせ、その際、別居も相当期間続いていたため、離婚できないのであれば、早期に判決を求める意向であることを伝えました。

また、相手方は、ご依頼者様がＤＶを行ったことについての慰謝料を請求していましたが、ご依頼者様からの暴行のみならず、相手方からの暴行も存在していたため、ご依頼者様だけでなく、相手方も慰謝料を支払わなければならないため、双方慰謝料を請求しないという内容を提案しました。

本件は、１か月前から別居したご依頼者様が相手方（妻）から離婚を求められたため、弊所にご相談に来られました。
相手方の要望としては、DVを原因とする慰謝料の請求、標準的算定表に比べて高額な婚姻費用及び養育費の請求、財産分与でした。

別居後に、ご依頼者様が相手方と協議したものの、相手方は全く譲歩する姿勢がなく、相手方が希望する条件でなければ離婚しないという意向であっため、弁護士に依頼することを決断された事案です。

弁護士は、相手方に対し、ご依頼者様の希望を伝えましたが、従前どおり、相手方は意向を変更しませんでした。

相手方の意向は、家庭裁判所の見解とはほど遠いものであったため、弁護士は、相手方の主張等を踏まえ、協議離婚を早急に打ち切り、離婚調停に移行し、慰謝料の減額及び適正な婚姻費用及び養育費を協議することにしました。

調停において、相手方の主張が標準的算定表に基づかないこと及び相手方が主張しているDVの事実がないことを主張しました。ご依頼者様は早期の離婚を希望されていましたので、できる限り期日前に当方の主張書面を提出し、十分相手方に検討してもらうようにしました。

本件は、ご依頼者様の不貞が相手方に発覚してしまい、そのことを理由に、相手方の言いなりとなることを強要される状況となってしまったため、別居して離婚したいというご相談でした。

ご相談の段階で、相手方は、離婚はしない、離婚するなら親権は相手方が取得すると強く主張しており、離婚するなら多額の不貞慰謝料を請求すると話していたため、別居して離婚交渉を行う方針でご依頼いただきました。

ご依頼者様は、親権を強く希望されていたため、別居した上で子をご依頼者様に監護していただく方針となりました。
また、相手方は、不貞慰謝料請求をちらつかせていたため、高額の慰謝料を請求される可能性を考え、別居後直ちに婚姻費用分担請求調停の申し立てを行う方針を立てました。

離婚条件については、親権についてはご依頼者様の方で取得する代わりに、面会交流を充実させるという方針を立てました。

依頼者は、以前に監護者指定・子の引渡しでご契約いただき、面会交流条件を整備した上で子の引渡しを受けたという経緯があったため、離婚調停が申し立てられ、相手方が親権を主張していること、不貞慰謝料として５００万円という大金を請求されていることを知り、困惑していた。

以前のご依頼で事情は把握していたため、離婚調停及び婚姻費用分担請求調停で受任することとなった。

慰謝料として支払うべき金額を少しでも抑えるため、婚姻費用分担請求調停を申し立てて未払婚姻費用を積み立てること、財産分与の請求を行うこと、不貞の証拠が乏しいことから長期間継続して不貞行為をしていなかったこと等を主張することとした。

また、親権者については、不貞行為を重く考慮すべきでないことを強く主張し、従前の監護実績からみて依頼者が親権者として相当であることを主張した。