姫路法律事務所

本件は、相手方（妻）が子を連れて別居を開始した事案です。相手方が別居直後に弁護士に依頼したため、ご依頼者様はご自身で相手方の弁護士とやりとりをされていましたが、その対応に疲弊し、弊所にご相談に来られました。

ご依頼者様のご希望は、できる限り離婚を避けたいが、避けられないのであれば財産分与の金額を抑えたい、というものでした。

相手方から請求されている財産分与の金額をできる限り下げるため、譲れる点は譲りつつ、譲れない点については応じられないと主張する方針としました。

婚姻費用を支払う側（多くの場合は夫）は、離婚が成立するまで、配偶者の生活費を含む婚姻費用を支払い続けなければなりません。そのため、早期の離婚成立を優先して不利な条件でも受け入れてしまいがちであり、相手方からも、その事情を見越した強気の条件を提示されることがあります。

そこで、本件では、早期解決のために不利な条件に応じることはしないという姿勢を明確に示すこととしました。