ご依頼者様は前妻と離婚するに際し、公正証書にて前妻との間の子の養育費支払いを合意し、その通りに養育費を支払ってきました。しかし、再婚して子どもが生まれたことで扶養家族が増え、合意通りの養育費を支払うことが経済的に困難になったため、養育費の減額について弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

ご依頼者様は弊所へのご相談前に相手方に連絡して養育費の減額を求めましたが、応じてもらえませんでした。相手方の対応からすると、公正証書にて取り決めた養育費の金額について法的に有効な変更を行うには、養育費減額の調停を申し立てることが必要でした。

そこで、弊所担当弁護士は養育費減額の調停を申し立てました。調停係属後、相手方にも代理人弁護士が就きました。

ご依頼者様の年収は公正証書作成当時より上がっている一方、ご依頼者様と再婚相手の間に3人の子が生まれたという事情が養育費の金額変更が認められるに足る事情にあたりうることから、調停の中では、そのような場合の具体的な養育費の金額を計算し（2万円）、主張しました。