再婚後の扶養家族の増加を理由に、前妻との間の子の養育費の減額が認められた事例

再婚後の扶養家族の増加を理由に、前妻との間の子の養育費の減額が認められた事例

依頼者の属性
30代
男性
会社員
再婚相手との間に子供有
相手の属性
40代
女性
会社員
受任内容
養育費の減額
弁護士法人ALGに依頼した結果
養育費(20歳になる月まで) 毎月5万円を支払う 毎月2万円を支払う(一括払い)

事案の概要

依頼者は前妻と離婚するに際し、公正証書にて前妻との間の子の養育費支払いを合意し、その通りに養育費を支払ってきました。しかし、再婚して子どもが生まれたことで扶養家族が増え、合意通りの養育費を支払うことが経済的に困難になったため、養育費の減額について弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

弁護方針・弁護士対応

依頼者は弊所へのご相談前に相手方に連絡して養育費の減額を求めましたが、応じてもらえませんでした。相手方の対応からすると、公正証書にて取り決めた養育費の金額について法的に有効な変更を行うには、養育費減額の調停を申し立てることが必要でした。

そこで、弊所担当弁護士は養育費減額の調停を申し立てました。調停係属後、相手方にも代理人弁護士が就きました。

依頼者の年収は公正証書作成当時より上がっている一方、依頼者と再婚相手の間に3人の子が生まれたという事情が養育費の金額変更が認められるに足る事情にあたりうることから、調停の中では、そのような場合の具体的な養育費の金額を計算し(2万円)、主張しました。

弁護士法人ALG姫路法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果

調停結果として、

・公正証書で5万円となっていた養育費月額が、約2万円に減額されました。

養育費月額が大幅に減額され、前妻との間の子の扶養義務を果たしつつも、現在の配偶者やその間の子どもたちとの生活を犠牲にすることのない金額にすることができました。

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