姫路法律事務所

本件のご依頼者様は、相手方の旦那様と約３０年間程の婚姻期間がありましたが、相手方が婚姻前に多額の預貯金が存在したこと、相続財産が混入していることなど特有財産性を主張することで財産分与を拒否している状態でした。

婚姻期間が３０年程と長く特有財産の特定が難しいため、別居時の預貯金の残高、個人年金の解約返戻金等、相手方名義の資産は全て財産分与の対象となると主張して適正な財産分与の獲得を試みました。

ただし、多額の相続財産が混入している事実自体はあり、裁判所が相続した財産の維持や価値の増加の貢献度をどのように判断するかの見込みが不透明なところはあり、調停や裁判も長期化する可能性が高かったことから、それらのリスクを考慮しながらご依頼者様にとって有利な範囲で譲歩案を示して交渉で早期解決することを目指しました。