本件は、１か月前から別居したご依頼者様が相手方（妻）から離婚を求められたため、弊所にご相談に来られました。
相手方の要望としては、DVを原因とする慰謝料の請求、標準的算定表に比べて高額な婚姻費用及び養育費の請求、財産分与でした。

別居後に、ご依頼者様が相手方と協議したものの、相手方は全く譲歩する姿勢がなく、相手方が希望する条件でなければ離婚しないという意向であっため、弁護士に依頼することを決断された事案です。

弁護士は、相手方に対し、ご依頼者様の希望を伝えましたが、従前どおり、相手方は意向を変更しませんでした。

相手方の意向は、家庭裁判所の見解とはほど遠いものであったため、弁護士は、相手方の主張等を踏まえ、協議離婚を早急に打ち切り、離婚調停に移行し、慰謝料の減額及び適正な婚姻費用及び養育費を協議することにしました。

調停において、相手方の主張が標準的算定表に基づかないこと及び相手方が主張しているDVの事実がないことを主張しました。ご依頼者様は早期の離婚を希望されていましたので、できる限り期日前に当方の主張書面を提出し、十分相手方に検討してもらうようにしました。